小尾敏夫 早稲田大学教授、同・電子政府・自治体研究所所長／国際CIO学会会長
今後、日本においてもBCP（事業継続計画）の実施とCIOの設置による効果を正確に認識し、災害経験の行政組織や企業からの事例を参考にしながら、官民連携の防災CIOによる防災対策グランドデザインを早急に構築するべきである。また、災害デジタル･デバイドの問題の有効な解決策の一つとして、国民の大多数が日常で気軽に所持・利用している携帯電話を最大限利活用するモバイル防災システムを挙げられる。
目次
- 「防災CIO設置」の必要性--CIOは防災システムへのコミットを深めるべき
- 「地域の計画」から「地域の設計」へ
- 公会計改革は予算編成に役立ててこそ
- 今までのやり方では、もうIT予算は取れない
- リスクコミュニケーションは「聴くこと」から始まる
- 今、あえて提言する「パスポート電子申請は“廃止”すべきではなかった」
- CIOの役割は、トップマネジメントを変えること
- 「2007年問題」は、自治体IT化のチャンス
- 公務員を「スーパーコネクター」に
- 自治体「総合窓口」のサービスに格差、解消には定義に基づく共通認識が必要
- 必要性は認識しているのに、進まない公務員のIT人材育成
- 住民は、市役所に行きたいわけではない！
- 行政施策の価値を高めるには、もっとマーケティングの強化を
