目次
- 【米国ヒューストン市】地域情報化の様々な場面で地元NPOが活躍
- 【大阪府池田市】交通ICカード「PiTaPa」使い、低コストで入退室管理を実現
- 【埼玉県戸田市】公共施設で市民が無料で利用できる公衆無線LANサービス
- 【神奈川県藤沢市】既存機器を活用しながらIP電話を導入、年間300万円を超えるコストダウンを実現
- 【三重県】県民参加型「e-デモ会議室」廃止5月から県主導の新IT事業を開始
- 【岡山県倉敷市】スポーツ施設予約システムをオープンソースで構築
- 【大分県電子自治体推進協議会】県と県内全市町村が共同でセキュリティ外部監査を実施
- 【埼玉県草加市】市のサイトの地図案内サービスにGoogle Mapsを採用
- 【福島県会津坂下町】基幹系システム刷新をBPRのきっかけにする
- 【徳島県鳴門市】画面・帳票のカスタマイズの高コスト要因を分析
- 【岩手県奥州市】合併後も情報システムのレベルを維持する体制を構築