PR

 日経BPガバメントテクノロジーは2008年2月12日、地方自治体(都道府県・市区)のITガバナンスを評価する「第1回 自治体ITガバナンスランキング」(下表)をまとめた。ランキング1位は千葉県市川市、2位は福島県須賀川市、3位は大阪府高槻市だった。都道府県では佐賀県が1位となった(全体では4位)。

■編集部追記
さらに詳しいランキング情報をこちらに掲載いたしました。 [2008/04/14 00:00]

 調査は、「地方自治体の情報システムに関する調査 2007」として2007年11月に全国の47都道府県・782市・23区(計852団体。10月1日時点に存在した全都道府県・市・区)にアンケート票を郵送。470団体から回答を得た。設問を「基本戦略」「推進体制・人材育成」「予算・実行計画・評価」「調達・開発・運用」「セキュリティ・事業継続」「ユーザーとのコミュニケーション」の6カテゴリーに分けて配点、各カテゴリーごとの偏差値の平均値で総合順位を決めた。首位の市川市はすべてのカテゴリーで5位以内にランクされるバランスの良さが目立った。また、同市は主に住民の利活用の視点で自治体の情報化についての評価を行った「e都市ランキング2007」でも1位を獲得している。

表●自治体ITガバナンス・ランキング
総合順位 自治体名 カテゴリー別順位
基本戦略 推進体制/人材育成 予算・実行計画・評価 調達・開発・運用 セキュリティ/事業継続 ユーザーとのコミュニケーション
1 市川市
(千葉県)
2 4 4 4 1 4
2 須賀川市
(福島県)
1 20 6 1 9 1
3 高槻市
(大阪府)
7 3 3 30 15 39
4 佐賀県 4 1 5 9 105 32
5 藤沢市
(神奈川県)
8 12 12 2 2 20
6 堺市
(大阪府)
9 2 20 15 3 15
7 綾瀬市
(神奈川県)
11 7 13 41 53 13
8 岐阜県 6 21 9 12 21 57
9 福岡県 180 18 8 8 20 5
10 佐世保市
(長崎県)
75 59 1 30 24 41
11 広島市
(広島県)
42 9 7 7 100 70
12 いなべ市
(三重県)
22 10 23 49 11 15
13 大津市
(滋賀県)
16 121 14 10 16 7
14 鳴門市
(徳島県)
79 38 16 4 34 12
15 山形県 11 6 49 12 79 44
16 いわき市
(福島県)
122 136 1 85 94 5
17 静岡県 3 56 39 11 39 63
18 小田原市
(神奈川県)
5 43 96 28 26 11
19 浦安市
(千葉県)
64 136 14 86 12 2
20 大田区
(東京都)
55 30 35 49 29 25
21 岐阜市
(岐阜県)
28 34 180 6 12 38
22 小野市
(兵庫県)
33 19 40 64 33 54
23 世田谷区
(東京都)
13 66 54 38 54 29
24 三鷹市
(東京都)
67 66 83 33 21 7
25 石狩市
(北海道)
139 101 21 38 26 25
26 板橋区
(東京都)
105 8 48 58 58 93
27 三島市
(静岡県)
81 23 63 3 67 106
28 三次市
(広島県)
64 47 30 21 134 25
29 豊田市
(愛知県)
31 13 89 101 26 44
30 四国中央市
(愛媛県)
37 35 52 43 43 48

調査結果速報--専任のCIO設置は6.4%

 調査の結果、地方自治体における情報システム部門の体制や情報化に向けた取り組みの現状が明らかになった。以下、注目すべき結果のいくつかを掲載する。

・CIOの設置……専任:6.4%、兼任:72.9%
・情報システム部門から利用部門に対しての提案*
……新システムの構築による新事業の提案:37.7%
……システムの再構築による業務改革:50.2%
……システムの再構築や修正によるコスト削減:58.9%
……システムの再構築や修正による業務効率化:61.1%
・ITスキルや職務に応じた職員研修プログラムがある*……16.8%
・IT予算案の効果の数値表記……必ず表記:8.1%
・EAのような中長期的IT更新のロードマップ
……すべて、あるいは一部案件で定めている:12.5%
・外部によるシステム監査
……全面的、あるいは一部実施:17.4%
・外部による情報セキュリティ監査
……全面的、あるいは一部実施:28.9%
・全庁的な情報資産の点検
……全面的、あるいは一部実施:53.3%
・情報漏えいなどトラブル発生時の庁内外への伝達
……ルールあり:50.7%
・情報システム部門以外による契約内容確認
……特に確認していない:70.4%
・オンライン施設予約……導入予定なし:28.9%
・電子申請……導入予定なし:20.0%
・住基カードの多目的利用……導入予定なし:75.6%
・電子掲示板、SNSなど住民との電子的コミュニケーションの仕組み
……導入予定なし:60.9%

* は複数回答の設問

■訂正(編集部)
上表のデータを「複数回答の設問」を除き、無回答を除いた分母に対する比率に変更しました。以前掲載分(分母に無回答も含む)はこちら(こちらも数値自体は誤りではありません)。 [2008/03/13 15:45]

 なお、さらに詳しい調査結果や分析、ランキング上位自治体の取り組みなどについては今後、『日経BPガバメントテクノロジー』2008年春号(2008年4月1日発行)、Webサイト「ITpro 電子行政」に掲載予定である。