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「内部統制の有効性評価」を支援する製品やサービスが増えている。これまでは文書化の支援が主流だった。有効性評価は、統制が有効に機能するかを確認する作業。2008年4月からの日本版SOX法の適用を前に、有効性評価に着手する企業が増えてきたようだ。

 ベリングポイントは2007年10月、内部統制の有効性評価作業を支援する「経営者のための評価支援サービス」の提供を開始した()。有効性評価の準備確認、計画立案、実施と3種類のサービスを用意する。

表●最近発表された有効性評価を支援する主な製品/サービス
表●有効性評価を支援する主な製品/サービス(提供時期の日付はすべて2007年)
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 同種のサービスは、中堅ITサービス会社の三井情報(MKI)や、人材派遣を手掛けるアルゴノートも提供している。MKIは評価担当者に向けた集合研修を実施、アルゴノートは評価対象者の確保が難しい中堅企業や新興企業を対象に評価作業を代行する。

 有効性評価を支援するための新製品も登場している。みずほ情報総研の「内部統制運用支援システム」とサン・プラニング・システムズ(SPS)の「iGrafx ICM」だ。いずれも文書化フェーズで作成した業務フロー図やRCM(リスク・コントロール・マトリックス)と、内部統制の評価の基準となる証拠をひも付けて管理することで、評価作業の効率を図る。進捗管理や結果の記録といった機能もある。

 ここにきて有効性評価を支援する製品/サービスが増えているのは、「文書化を支援していた顧客企業が、有効性評価フェーズに移り始めた」(ベリングポイントの新井聡マネージング ディレクター)ため。SPSの若松勉BPM推進事業部iGrafxビジネス推進グループマネージャーも、「文書化ツールのユーザーから、有効性評価の支援機能を求める声が強まってきた」という。

 日本版SOX法は、経営者自身が自社の内部統制の状況を評価し、その結果を「内部統制報告書」として提出することを求めている。実際には、社内のすべての統制が有効に運用されているかどうかを経営者が確認することは不可能だ。そのため一般には、経営者に代わって統制の有効性を評価する担当者を置き、その評価結果を参考に経営者が内部統制の運用状況を判断するというプロセスを踏む。これが有効性評価作業である。

 しかし有効性評価は、「文書化以上に工数もかかるし、評価担当者には高いスキルが求められる」(ベリングポイントの山本浩二ディレクター/公認会計士)。評価担当者が有効性の判断を誤り、結果として内部統制報告書に虚偽の記載があれば、日本版SOX法(金融商品取引法)違反になる。それほど、「判断を誤った時のリスクが大きい」(同)からだ。

 加えて、独立性確保の観点から、評価対象となる文書化に携わった社員は原則、当該業務の評価担当者にはなれない。ベリングポイントの山本ディレクターは、「有効性評価は今後、毎年実施する作業だけに、評価人材の育成はポイントの1つ」と指摘する。

 有効性評価が終わると、そこで見つかった不備を改善しなければならない。日本版SOX対応は大きな山場を迎えつつある。