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大歳卓麻社長

 「企業や業種といった枠組みを超え、新たな社会基盤を生み出せるような革新的な提案をしていく」。日本IBMの大歳卓麻社長はこう意気込む。同社は1 月、「未来価値創造事業」と呼ぶセクションを設置したことを明らかにした。ここで大歳社長が強調したのが「大きな取り組み」という点だ。

 未来価値創造事業の具体例として、金融機関や日本IBM、コンビニチェーンなど25社が共同出資で事業主体を設立したイーネットを挙げる。金融と流通、IT業界が共同で流通店舗などにATM(現金自動預け払い機)を整備。運用を日本IBMが請け負っている。

 未来価値創造事業を盛り上げるため大歳社長は「当社も組織の枠を超えて、さまざまな能力を世界中から集める」と言う。事業の進捗について聞くと「既に“火種”はある」と答えた。