 |
| CHINTAIの手塚清二取締役メディア事業部事業部長 |
春は、新入学や転勤などで引越しシーズンになる。物件の探し方もインターネットの普及に伴い様変わりしてきた。ウェブサイトを強化しながらも、紙媒体にも力を入れる企業がある。賃貸住宅の情報提供サービスを手掛けるCHINTAIだ。ネットを強化しながらも、撤退する企業が多い紙媒体が多いなか新たに地方版を発売するなど力を入れている。
情報システム投資にも積極的だ。2001年に導入したCRS（CHITAI リアルター サポート システム）と呼ぶ広告出稿支援システムが代表例である。初期投資額は数億円。この仕組みが広告主である不動産仲介会社の囲い込みに役立っている。CRSは、広告を出稿する業務だけでなく、家賃や入退居管理といった業務を支援する仕組みも「おまけ」として広告主に提供する。つまり広告を出稿すると、業務効率を向上できる仕組みも無償でついてくるのだ。
2007年12月には、約10億円かけてシステムを増強するととともにアクセス解析ツールCAT（CHINTAIアクショントラッキング）を稼働した。出稿した広告に対して、読者がどのような反応を示したのかといったことを分析できるもの。営業担当者が広告主を訪問する際に、地域ごとの家賃相場といった市場環境などを話せるようにするなど継続して広告を契約してもらえる判断材料を提供する。
こうした仕組みの構築にあたって、事実上のCIO（最高情報責任者）を務めるのがメディア事業部長の手塚清二取締役である。「東京だと営業担当者が1人あたり100～200店担当している。売り上げと営業担当者の伸びを比例できない。ITがカバーできることは大きい」という。将来的には広告主に対しても機能を制限して公開していく予定だ。
|
