IT機器だけでなく，業務全体の効率化でグリーン化 --- 米IBM

写真●米IBMのクリストファー・オコナー バイスプレジデント

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　米IBMが新たなグリーンIT戦略を打ち出した。2008年7月に発表した「IBM Software for a Green World」だ。グリーンITというと，データセンターやハードウエアの省電力化に目が向きがち。しかし，IBMが新しいメッセージで主張するのは，ビジネス・プロセスとITインフラを一体として捉えて最適化し，ビジネスにおけるエネルギー効率を高めることだ。

　「当社は2007年にグリーンITプロジェクト『Project Big Green』を開始し，10億ドルを投資する計画を明らかにした。主にハードウエアやファシリティにおけるエネルギー効率向上が狙いだった。『IBM Software for a Green World』は，それを一歩進めた新しいコンセプトだ」と，Tivoliの製品戦略を担当するクリストファー・オコナー バイスプレジデントは話す（写真）。

「ユーザー企業は自問自答すべき」

　その骨子は，大きく三つある。一つめは「Infrastructure」。ソフトウエアを使ったITインフラの最適化だ。Tivoliのような運用管理ツールを使って，サーバーやネットワーク機器はもちろん，電源装置，空調装置，ビル管理システムなどを連携させる試みである。

　「オフィスに人がいない場合は空調の温度を上げ，サーバーの稼働台数を減らすとしよう。週休2日の企業であれば，消費電力を7分の2にできる計算になる」とオコナー氏はその効果の大きさを強調する。IBMは米APCなどとパートナシップを結び，Tivoliから各種機器の監視や制御が可能になるよう開発を進めている。

　二つめの「Workloads」は，業務の処理量や負荷を調整することで，エネルギー効率を高めるという考え方だ。「アプリケーションやミドルウエアを最適化・自動化し，情報システムのムダをなくす。結果，電力コストやサーバーの台数を削減できる」（オコナー氏）。

　電力を多く消費するバッチ処理を電気料金の安い時間帯で行う，サーバー室内で温度が低い場所にあるサーバーに処理を集中させる，といった取り組みがその一例だ。また，ビジネス・プロセスを見直して，業務そのもののムダをなくし，エネルギー消費を減らすことも「Workloads」の考え方に当てはまる。

　三つめが「People」，つまり従業員の働き方である。「IBMの従業員のうち42％は，毎日出社するわけではない。外出先や自宅で仕事ができるような仕組みを整えて，移動にかかるエネルギー消費を抑えている。これによって年間1億ドル削減できている」とオコナー氏は説明する。ペーパーレス化なども，この一つだ。

　ITインフラだけでなく，新しい三つの要素を加えたグリーン化が必要だとオコナー氏は強調する。「特にWorkloadsやPeopleは，企業のビジネス・プロセスに影響するだけにハードルが高い。しかし，データセンターやITインフラだけでなく，業務全体を見直す時期に来ている。ユーザー企業は，自社が効率的な企業であるかを，自問自答すべきだ」。