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NTT東西のNGN(次世代ネットワーク)で,インターネット接続事業者(ISP)のIPv6インターネット接続サービスを利用すると通信に不具合が生じる「IPv6マルチプレフィックス問題」。NTT東西とJAIPA(日本インターネットプロバイダー協会)が解決に向けて協議中だが,結論は今秋以降にずれ込みそうだ。

 IPv6マルチプレフィックスとは,ユーザーの端末に複数のIPv6アドレスを割り当てること。これによって通信に支障が出る可能性がある。例えば送信元アドレスを誤ってパケットを送信した場合は途中でパケットが廃棄されたり,応答パケットが届かなくなったりする。送信元アドレスを正しく選択した場合でも,経路選択を間違えれば正常に通信できない。

 NTT東西のNGNはIPv6の閉域網になっているので,ISPのIPv6インターネット接続サービスを利用した場合にこのような問題が生じる。総務省はNGNの活用業務の認可条件の一つとして「IPv6への移行に伴う課題についてISPなどと積極的に協議すること」をNTT東西に要請していた。

対策の詳細を詰める作業が難航

 このためJAIPAとNTT東西は,解決に向けた協議を進めている。対処法は(1)トンネル方式と(2)ネイティブ方式を検討中だ(図1)。技術的に望ましいのはネイティブ方式である。NGNのIPv6アドレスだけを利用するので,マルチプレフィックス問題は発生しないからだ。

図1●IPv6マルチプレフィックス問題の対処法として現在検討している案<br>技術的にはマルチプレフィックス問題が生じないネイティブ方式が望ましい。しかし,NGNからインターネットに直接接続するのでISPの存在意義が薄れる。
図1●IPv6マルチプレフィックス問題の対処法として現在検討している案
技術的にはマルチプレフィックス問題が生じないネイティブ方式が望ましい。しかし,NGNからインターネットに直接接続するのでISPの存在意義が薄れる。
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 ただ,ネイティブ方式はNGNからインターネットに直接接続する形になる。ISPの存在意義が薄れるため,JAIPAがネイティブ方式を積極的に採用するとは考えにくく,トンネル方式が有力と見られている。トンネル方式は終端装置の設置場所によって二つの案に分かれているが,いずれもホーム・ゲートウエイ(HGW)にポリシー制御機能を持たせることで,マルチプレフィックス時に生じる送信元アドレスや経路の選択ミスを回避する。

 トンネル方式が有力とはいえ,マルチプレフィックス問題を完全に解決できるわけではない。ポリシー制御を実施しても「すべてのアプリケーションが問題なく通信できることを保証するのは難しい」(NTT東日本)という。

 現在,これら三つの案の仕様を詰めている段階であり,「まだどれかに絞り込める状況ではない。最終的に複数案を採用する可能性もある」(JAIPA)という。とはいえIPv4アドレスの在庫は2010年半ばにも枯渇するとの予測が出ており,ゆっくり議論している余裕はない。「IPv6への対応には最低2年かかるので,各ISPは2008年中にもIPv6対応計画を策定する必要がある」(JAIPA)。遅くとも年内には結論を出す見込みである。