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 日本ではよく韓国の電子政府の話が話題になる。「韓国の電子政府が日本より進んでいるらしい」とか、「韓国は国民背番号制度を進めているから、電子政府事業がうまく行くんだ」とか、いろいろと論じられているが、具体的に日本にとって何が参考になるもので、どこが違うのかが分かるような資料はあまりなかったのではないだろうか。

 そこで、今回のタイトルの連載をすることになった。筆者は2000年から日本での電子政府・電子自治体のコンサルティングを遂行している。その立場としての立場から、様々なところで日本と韓国の行政業務の類似性を確かめながら、韓国の先進事例が日本の電子政府の推進に大いに参考になると確信している。韓国政府の電子政府への取り組みを、多くの方々に紹介したいと思う。


第1回 盧武鉉政府における電子政府推進の背景について
第2回 電子的業務処理の定着のための文書処理全過程の電子化について
第3回 「電子地方政府の実現」に向けた取り組み
第4回 国会・司法・人事・外交通商の情報化について
第5回 国民向けサービスの高度化
第6回 企業支援用ポータルサイト--対企業向けサービスの高度化
第7回 企業向けサービスの高度化を推進する韓国政府

廉 宗淳 (ヨム・ジョンスン)
イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長
廉 宗淳 (ヨム・ジョンスン)顔写真 1962年韓国ソウル市生まれ。ソウル市公務員などを経て、1993年、韓国でソフトハウス、ノーエル情報テックを設立。2000年に日本でイーコーポレーションドットジェーピー株式会社を設立し、代表取締役に就任。聖路加国際病院ITアドバイザー、佐賀市の電子政自治体コンサルティングなどを行う。著書に『「電子政府」実現へのシナリオ 「ネット先進国」韓国に学ぶ』(時事通信社)。現在は佐賀県情報企画監も務める。