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アクセンチュア 代表取締役社長 程 近智氏
アクセンチュア
代表取締役社長
程 近智氏

 日本企業がグローバル競争を勝ち抜くには、ITを使いこなす必要がある。そのためには、日本のIT業界がもっと強くならなければならない。今のままでは、企業の要請に応えることはできないだろう。

 というのも、昨今のIT業界のトレンドを示す、気になるデータがあるからだ。各種調査で、「2000年のITバブルをピークに主要IT企業の就職人気ランキングが低下している」「学生の理工系離れを背景にIT業界を支える理系人間が減少している」「IT業界の将来性に対するイメージがダウンしている」というような結果が公表されている。

 理系離れは日本だけでなく、IT先進国である米国でも深刻化している。STEM(科学・技術・エンジニアリング・数学)の人材が不足し、米国の学生の数学レベルのランキングは世界24位(日本は6位)というデータもある。そこで、米国政府ではSTEMを2012年までに40万人に倍増する計画を立て、国家予算の7%を基礎科学や物理の教育に割り当てる方針を打ち出している。

キャリアパスを明確にし「ITの見える化」を促進

 IT関連の仕事に対する日本の学生のイメージを調査した興味深いデータがある。情報処理推進機構(IPA)の調査結果によれば、文系・理系・情報系の全学生(1000人)のうち、ITに関する仕事に興味があるが49.7%、興味がないが50.3%となっている。興味がない理由として、一般的に言われる「仕事内容への理解の低さ」に加え、調査結果では「労働時間が長そう」「ストレスが多そう」「一生続けられる仕事と思わない」が上位を占める。

 つまり、労働の過酷さやキャリアパスの見えづらさが、IT関連の仕事への興味の低さにつながっているのではないか。こうしたIT業界のイメージを変え、魅力ある業界にするために何をすべきか、真剣に考える必要がある。

 そこで、企業のIT部門を含め、IT関連企業に提案したいのが「ITの見える化」だ。具体的には、「キャリアパスの見える化」「意思決定の見える化」「成果の見える化」である。

 企業のIT部門を例にキャリアパスを考えてみよう。IT部門は、システム構築や運用・保守のスキルを強化し、システム構築・管理の中心的な役割を担い、各部門をリードして業務改革を支援する、システム構築技術を生かした外販事業など新規事業を立ち上げる、ITの知見から経営者へ経営戦略を提言するなど、意思決定に重要な役割を果たす。こうしたキャリアパスを、IT業界を志す人材に提示する必要があるのではないか。

 一方、ITサービス側のキャリアパス検討時のポイントとしては、ITの技術革新にキャッチアップできるよう、早い段階から専門性に特化することが大事だ。また、キャリアパスを尊重した異動・昇進を行い、社員の納得感、仕事へのコミットメントを高める必要もある。

 これらに加え、社会におけるキャリアパスの仕組みが重要になる。専門性を生かして一般企業や大学・研究機関に移った場合、再びIT業界に戻ったときに企業や大学で培ったノウハウ・経験を生かせるに違いない。こうした人材の流動化により、IT業界のイメージは変わるだろう。

IT業界の活性化に向けて業界全体の取り組みが必要

 「成果の見える化」では、まず、本人が成果を実感できる小規模開発の機会を創出する。ITが業務改革に役立ったなど、IT活用の成果へのコミットを増やすこともポイントとなる。

 成果のみならず、「成功報酬の見える化」も必要だ。例えば、若手に対しては、IT部門の人材として必要な知識があるかだけでなく、成果と関連した行動をとっているかを評価し、能力を重視する。また、ベテランに対しては、会社の戦略達成のために成果を出しているかを評価するなど、業績重視の報酬の仕組みが考えられるだろう。

 「意思決定の見える化」では、取り組む案件の「決定プロセスの見える化」と個人の要望を聞き入れることが重要になる。当社の場合、プロジェクト終了後、各人にこれからどんな仕事を手がけたいか要望を聞き、社員の満足度を定期的にチェックしている。

 IT業界の活性化に向け、業界全体で取り組むべき課題は様々ある。ICTを活用した在宅勤務や女性の登用、ワークライフバランスへの絶え間ない対応をはじめ、ピラミッド型の業界構造の改革、人材流動化の歓迎、顧客とのパートナーシップの再定義などはその一例だ。さらに、グローバル展開とシステムは不可分であることを企業経営者に啓蒙したりする。企業で働くエンジニアの国籍が多様化する今日、内なるグローバル化も重要になる。

 そして、最大のポイントは、IT業界の一人ひとりが輝いていることだ。自分のキャリアが誇れ、スキルアップを実感できる。また、システムで環境問題など社会に貢献できる技術を開発する。こうした視点で業界全体が取り組み、魅力あるIT業界へと再び「日が昇る」ことを期待している。