PR
シスコシステムズ 社長 兼 最高経営責任者 エザード・オーバービーク氏
シスコシステムズ
社長 兼 最高経営責任者
エザード・オーバービーク氏

 私は本日、この会場を訪れた皆さんと一緒に、シスコシステムズが実現する、ヒューマンネットワークの世界を体験したい。「Cisco TelePresence 3000」を活用した、このデモンストレーションは日本初だ。全世界68億人を結ぶ可能性を秘めたヒューマンネットワークがビジネスにおけるワークスタイルやコラボレーション、意思決定のスタイル、そして経営そのものを革新するインパクトは計り知れない。

 後述するように、180以上のテレプレゼンスシステムがすでに世界各国のビジネスシーンで実際に稼働している。今後も、当社はこの分野における技術・製品、ソリューションにおいて、強いリーダーシップを発揮していく決意だ。

 さて、これまでも、ビジネスモデルの進化と、テクノロジーやアーキテクチャの進化は、互いをけん引し合うことで急速な発展を遂げてきた。まず、1980年代の大量生産システムにおけるオペレーションの自動化に端を発して、物理的なネットワーク・インフラが製造拠点を中心に構築された。この時代のシステムは、固定的なプロセスを制御する階層化されたものだ。

システムの稼働率の低さは従来のC/Sシステムの課題

 だが、市場のグローバル化に応じて、複数の企業が参画するサプライチェーンでのコアビジネスとコンテキストビジネスの峻別が始まると、システムにおいても、柔軟性確保やデータの構造化、アプリケーション設計の迅速化が必要になった。その結果、メインフレームから、より柔軟性の高いクライアント/サーバー(C/S)型のオープンシステムへと、アーキテクチャは大きく変化した。

 インターネットが普及した今日では、消費者の存在感が企業環境にも大きく影響を及ぼすまでになっている。急成長するアジアなどの新興諸国とのビジネスも、ますます活性化している。

 そうした中で、これまでのC/Sシステムは、2つの大きな課題が指摘されている。1つ目は、ストレージなどシステムの稼働率の低さだ。システムの平均的な稼働率は30%程度であり、ビジネス貢献度は投資額の3分の1に過ぎない。CPUパワーについても同様で、これが2つ目の課題だ。ピーク時を除き、こちらもリソースが無駄になっている。資産が有効利用されていないと、競争力の低下につながる。

テレプレゼンスの活用でグリーン化に大きく貢献

 当社では5年前より、ネットワークこそプラットフォーム(社会基盤)であるとのコンセプトに基づき、ネットワークを支える技術や製品開発を積極的に進めるために、この領域に重点的に投資してきた。その成果の1つが、「Cisco TelePresence 3000」をはじめとする、テレプレゼンスのソリューションだ。

「Cisco TelePresence 3000」を使用したテレプレゼンスによって、同一の空間を共有しているように会議が進められる

 従来のテレビ会議システムは、画質や音質が低いうえに、多地点接続が難しいなど操作性にも問題があったことが、普及の足かせになっていた。そんなイメージを根底から覆すのが、このソリューションだ。

 本デモンストレーションでは、ここ東京・赤坂のホテルニューオータニと、当社オフィスのある東京・六本木と東京・新宿の3拠点を「Cisco TelePresence 3000」で接続。まるで、同一の空間を共有しているように会議が進められる。さらに、ユニファイドコミュニケーションにより、会議のスケジュール予約など、様々な業務アプリケーションも連携している。

 本システムは、すでに世界181カ所に導入されている。その平均稼働率は約45%、7万6578回のテレプレゼンスが実施された。その結果、従来型の会議が1万2850回削減され、5340万ドルの出張費が節約された。空港での待ち時間や搭乗時間が不要になっただけでなく、移動や輸送に伴うCO2の削減にも貢献。その量は、CO2換算で約1532万立方メートルにもなる。テレプレゼンスを活用する企業は、グリーン化に大きく貢献できる。

 テレプレゼンスの用途は拡大している。教育現場では、生徒がより多くの教師から学ぶ機会を得られるほか、生徒同士、学校同士の交流にも役立つ。また、病院間や病院と診療所の連携により、医療機関の少ない地域でも、患者は質の高い医療サービスを受けることが可能になる。

 ぜひ一度、東京・新宿、六本木、そして大阪にある、当社のテレプレゼンスルームにお越しいただき、ご自身の目と耳とで、テレプレゼンスを体験してほしい。導入や運用に当たっては、パートナー企業各社がしっかりとサポートしている。

 多くの海外企業が、年率1.5%で安定成長を続ける日本市場でのビジネスに高い意欲を示している。競争優位性を高めるためには、国境を越えた新たなコラボレーションが不可欠だ。当社はそれを全力で支援したい。