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 横浜市の青葉さわい病院は、2005年の移転・新築を機に190床へ増床するとともに一般医療に加えて介護療養もあわせて運用するケアミックス病院としてスタートした。再スタートを機に電子カルテをはじめ、看護支援、介護支援、リハビリ管理システムなど、一気に院内のIT化に取り組んだ。診療・介護業務で一定の業務効率の向上を成し遂げ、今後は診療と経営の質向上に向けてデータの二次的活用を実現する考えだ。

地域の医療ニーズに応えるためにケアミックス病院としてスタート

清潔感のあるエントランス
清潔感のあるエントランス

 1985年に横浜市の東急田園都市線たまプラーザ駅近郊で開院した青葉さわい病院は、整形外科単科としては希有の、当初から49床を持つ病院としてスタートした。地域に密着した医療を目指して20年にわたる医業経営の中で、高齢化とともに高齢者の長期入院患者が年を追うごとに増加。49床という規模では急性期入院患者の受け入れが難しくなり、また、療養入院患者の受け入れにしても地域の医療ニーズに応えられなくなりつつあった。一方、横浜市北部医療圏では慢性的に病床不足という課題を抱えていたこともあって、地域の医療ニーズに応えるためにも増床を計画。2005年12月に前病院に隣接するあざみ野駅近郊に移転・新築し、診療科に内科を加えた190床の病院として新たにスタートした。

 「地域密着を標榜し、ニーズに応えていくためには高齢者の療養病床の増床に踏み切ることは避けられませんでした。また急性期・回復期医療の入院患者さんの受け入れを維持していく必要もあり、経営的に見ても地域医療を支えるにはケアミックス経営が必然でした」。理事長の澤井博司氏は、新築・増床の背景をこう述べる。新病院では、整形外科、リハビリテーション科、内科を診療科目として、一般病棟(40床)、回復期リハビリ病棟(34床)、医療療養病棟(60床)、介護療養病棟(56床)を併せ持つ、ケアミックス病院として生まれ変わった。

 その移転・新築を機に、電子カルテシステムを中心に、病棟看護支援システム、リハビリ管理システム、介護システム、医用画像管理システム(PACS)などを導入、一気にIT化を推進した。また、あわせて病棟のベッドサイドにはテレビ兼用の情報端末を設置し、食事の選択や売店への注文、インターネットの利用など、IT化による患者のアメニティ環境も整備した。

ケアミックスに対応したシステムを検討

理事長の澤井博司氏
理事長の澤井博司氏

 「もともと工学部を経た後に医師をめざしたこともあり、コンピュータやITには関心は高かった。医療のIT化は時代の要請の中で浸透しつつあり、いずれは取り組まなければと考えていたが、移転・新築がタイミングとしてはベストだろうと。幸い勤務医だった2人の息子も新病院に参画することになり、私以上にIT化に積極的な考えを持っていた彼らが牽引する形で導入に踏み切りました」(澤井博司氏)と、導入の経緯を語る。ただ、理事長は、電子カルテは大きな投資の割に効果を導き出せていないという他病院の事情も認識しており、導入に際してコストバランスを重視したという。

 一方、実際の導入・検討の中心的な役割を果たした副院長の澤井崇博氏は、移転・新築に伴う投資コストを考慮し、当初はオーダリングシステムまでの導入を検討したという。「いずれは電子カルテを……と考えていたので、2段階で進めるとなると初期コストは抑えられても、導入にかかわる労力は結局のところ2倍以上になるでしょう。規模を拡大してからの中途導入は、より作業が大変になることに加え、スタッフの多くが新規採用になる移転のタイミングで電子カルテを含む現場のIT化を一気に進めることが望ましい、という結論に達しました」と回想する。

 同病院は、特色で述べたように、一般医療に加えて介護療養も併せ持つケアミックス病院へ移行した。そのためシステムに求めた要件は、医療と介護に対応した各種保険が同時に扱え、患者情報を一元的に管理できることだった。

副院長の澤井崇博氏
副院長の澤井崇博氏

 「大手医療情報システムベンダーも含めてさまざまなシステムを検討しましたが、いずれも介護向けシステムは別システムであり、電子カルテを中心とした一般的な医療保険対応システムと連携するのが容易でなかったことに課題がありました。その中でワイズマンのシステムは、両方に対応できる唯一のソリューションだった点が採用の理由の1つでした。保険情報を並行して使えて、操作においては医療と介護を意識して使い分ける必要がないことを評価しました」(澤井崇博氏)と、選定の理由を説明する。

 同病院が導入したシステムは、ワイズマンの「電子カルテシステムER」を中心に、「病棟看護支援システムER」、「リハビリ管理システム」、「メディカル介護システム」、「医療事務管理システム」だ。ワイズマンのそれぞれのシステムは独立して運用でき、なおかつ患者基本情報を含めて各システムが連携しているため、医療保険病床と介護保険病床間を患者が移動しても一元的な管理ができる。