重要性を増すデータ・センター，グローバルな法体制の確立を

英BTグループ テクノロジー＆イノベーション 日本・韓国担当副社長 ヨン・キム

　欧州に住む人であれば，例えば冷蔵庫の前面に貼ってある“エネルギー消費効率ラベル”のことを知らない人はまずいない。エネルギー消費効率は，ベストのAから最低のGまでに分類され，洗濯機，ドライヤー，エアコン，電球などほとんどの家電製品に使われている。同様に車もランク付けされているが，こちらはCO2削減効率が基準である。パソコンなどのIT関連の製品や設備についてはこれからだが，電力消費量に基準が設定されるのは時間の問題だろう。

　この11月19日，欧州連合（EU）は「データ・センターのエネルギーの効率的な使い方に対する指針」という自主規定を発行した。増大するデータ・センターのエネルギー消費に対し，それに関連する環境，経済やエネルギー供給への影響を小さくする，“グリーン化”を目的としている。この規定は欧州連合の地域以外のデータ・センターにとっても大いに参考になるだろう。

　英国の「Project 2 Degrees」という民間団体の発表によれば，ITに特化した典型的な組織においては，エネルギー消費の25％はIT関連設備の運用費に当たるという。

　こうした事実を知っていれば，データ・センターの平均エネルギーコストが，現在の530万ポンド（約10億6000万円）から5年後に1100万ポンド（約22億円）に膨れ上がるという予測があっても驚くには至らないだろう。企業のIT化はさらに加速し，ビジネスモデルがITを中心に構築されることを考えれば，データ・センターのエネルギーコストの削減は焦眉の急である。

安いコストを求めオフショアが進む？

　データ・センターの重要性は，今後ますます増していくだろう。最近では，大企業がITの管理を遠隔地のデータ・センターに任せるようになってきた。自らはビジネスに直結したアプリケーションの開発と管理に集中する方向へと向かっている。

　消費者向けの分野でも，ブロードバンド・サービスを提供する英BTのようなインターネット接続事業者が，5Gバイトの無料ストレージ・サービスを提供し，ユーザーが個人のデータをデータ・センター上に蓄積するようになっている。

　こうした流れが加速する中で，データ・センターの運営において克服すべき課題が三つほど表面化している。電気と建物，ネットワークのコストである。当然の帰結として，電気や建物，ネットワークのコストが安い国へ，データ・センターの運営をオフショア化する動きが進んでいくだろう。

　ただその前に，インターネット上で作った組織や個人に属するデータを他の国に移動可能かどうかを確認する必要がある。これらの作業をスムーズに進めるために，国境を越えてユーザーのデータを保護するグローバルな法的規制が必要になってくるのではないだろうか。英国には既に，個人情報保護の義務を定めた「データ保護法」（Data Protection Act）があるが，他の多くの国ではまだ取り組みが遅れている。