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2008年12月1~12日にポーランド・ポズナンでCOP14が開催された
2008年12月1~12日にポーランド・ポズナンでCOP14が開催された
写真/Leila Mead/IISD

 京都議定書が約束期間の2年目に入った。温暖化対策強化の一環として2008年に改正された省エネ法と温暖化対策推進法(温対法)が、本格的に施行される。2009年末には「ポスト京都議定書」交渉が決着する。

 2008年12月、ポーランド・ポズナンで、国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)と京都議定書第4回締約国会合(COP/MOP4)が開催された。

 結論から言えば、前回のCOP13・COP/MOP3から大きな進展は見られなかった。COP13・COP/MOP3で採択された「バリ行動計画」では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書が示した「2020年までに1990年比25~40%削減が必要」という先進国に対する指摘を認識するとした。

 今回は、これをどう位置付けるかが一つの焦点だったが、結論文書に記された内容はほぼ同じ。先進国の削減目標について踏み込んだ議論に至らなかった。

 2013年以降の温暖化防止の枠組み(ポスト京都議定書)は、2009年12月のCOP15での合意を目指している。本格的な交渉は同年からという考えが各国にあったのだろう。何より、最大の排出国であり交渉のカギを握る米国が政権交代のさなかにある。オバマ次期政権の態勢が整うのを待ったというわけだ。

会議に臨む潘基文(ばんきむん)・国連事務総長(中央)とデ・ブア条約事務局長(右)
会議に臨む潘基文(ばんきむん)・国連事務総長(中央)とデ・ブア条約事務局長(右)
写真/Leila Mead/IISD

 そうした中で、2009年の作業計画を策定したのは一つの成果といえる。COP13で設置された特別作業部会は4回の会合を開催、6月にはポスト京都交渉のたたき台となる文書を作成する。最初の会合は3月、ドイツ・ボンで開かれる。WWFジャパンの小西雅子・自然保護室気候変動プロジェクトリーダーは、「最低限、2009年末の合意に間に合うだけの骨組みが整った」と話す。

 次期枠組みでは、中国やインドをはじめとする途上国の参加が欠かせない。途上国の合意を得るには、先進国が野心的な中期目標を設定することが条件の一つになるだろう。

 国内の政策も温暖化対策関連が目白押しだ。試行的に導入した国内排出量取引制度の実行期間が始まっている。さらに、改正省エネ法と改正温対法が本格的に施行される。

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