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約3年をかけて第1次の予備調査を実施

 EuP指令の実施措置が策定されるまでの大雑把なスケジュールを図2に示す。

図2●EuP指令スケジュールの概観
図2●EuP指令スケジュールの概観
 2005年8月にEuP指令が発効した後,最初の14の製品群が選ばれ,1次予備調査が始まった。早いものはすでに昨年末から実施措置として発効されている。一方で,新たな製品群が選定され,それらを対象とした第2次予備調査が近々スタートする。

 2005年にEuP指令が発効すると,まずVHK社(オランダのコンサルティング会社)による簡易LCA的な初期調査を行った後,最初の14の製品群(Lot:ロット)が選ばれ,1次予備調査が始まった。このうちの早いものがすでに昨年末から実施措置として発効されつつある。

 一方で,新たな規制対象となるロットがすでに公表され,2次予備調査も近々スタートする見通しだ。一方,ニューアプローチ指令には必須の整合規格策定に関しては,まず2005年にM341というMandate(マンデートと読む,委託契約といった意味)がCENELECをはじめとする欧州の規格委員会に発効されている。このM341は具体的な開発ではなく,EuP指令に活用可能な既存規格のリストアップと将来の開発目標を設定するというものだった。

 その後もCENELECではTC111Xという環境委員会の中にWG2というEuP指令のための作業部会をつくり,活動を継続している。昨年末には,待機時電力の測定方法に関する規格を策定すると言う具体的なMandateが出ている。このような規格も結局はIECで開発されることになるだろう。

写真1●CENELECのTC111X会議
写真1●CENELECのTC111X会議長
 欧州の各国代表が集まる会議で,EU域外からの参加者は唯一日本だけ。撮影:筆者。

 CENELECは本部がブリュッセルにあり,立派な会議室が設けられている(写真1)。欧州の各国代表が集まる会議の場であるため,通常はEUの人以外は参加できない。しかし,筆者はIEC TC111のOfficerであることから,当初からゲストとして参加している。また,近年は経済産業省の肝いりで日本の規格協会から派遣された日本代表が会議に参加している。

 現状ではEU域外からの参加者は唯一日本だけであることから画期的なチャンスが実現していると言えるだろう。私が通常同席しているTC111Xの会議では,いまや欧州のメンバーにすっかり溶け込んでいるためか,皆さんに警戒されること無く,欧州の内部事情を拝聴させていただいている。