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　本連載の最後に、生活者起点のFSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）と自動発注を紹介する。FSPとは店舗での買い上げ頻度や金額に応じて、ポイントや割引クーポンなどを顧客ごとにウエート付けして提供するサービスのことだ。ここでは、FSPの分析方法や自動発注でのデータ活用が以前と変わってきている点に注目したい。

　これまでのFSPにおける客層別購買分析といえば、性別/年齢層別とか都市型/郊外型といった切り口から顧客の商品選択や嗜好の特徴を探るのが主流だった。ところが最近は属性による顧客分類や品ぞろえ分析ではなく、個々人の購買データから顧客を類似特性でグルーピングしたり、店舗ごとの商品販売動向の特徴や傾向を見ていくデータ主導型の情報活用が広がっている。

　その好例が山梨県を中心に36店の食品・衣料スーパーを展開するオギノ（甲府市）である。同社は87万人いる山梨県民の約半分に当たる42万人のポイントカード会員を獲得している。県内の売り上げシェアは25％に上り、売り上げの90％以上はポイント会員による購買だ。