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写真1●接続約款変更の認可申請について説明するNTT東日本の担当者
写真1●接続約款変更の認可申請について説明するNTT東日本の担当者
5月19日に開かれた記者説明会の様子。

 IPv4アドレスが枯渇すると言われる2011年に向け,NGN(次世代ネットワーク)を使ったIPv6インターネットの接続方式がようやく決まった(図1)。NTT東西地域会社は2009年5月19日,接続約款変更の認可を総務大臣に申請した(写真1)。それを受け,総務省の情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会は8月6日,接続約款変更案について諮問通り認可することが適当と答申した。今回認可を受けた接続方式は,「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つ。インターネット接続事業者(ISP)は,これら2方式のどちらかを選択することになる。

図1●NGNにおけるIPv6インターネット接続の開発スケジュール<br>NGNでのIPv6インターネット接続方式の議論は,2011年4月のサービス・インに向け,大詰めを迎えつつある。
図1●NGNにおけるIPv6インターネット接続の開発スケジュール
NGNでのIPv6インターネット接続方式の議論は,2011年4月のサービス・インに向け,大詰めを迎えつつある。
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 ところがISPは,その両案に対して強い不安と不満を抱いている。

トンネル方式では「アダプタ」を新規導入

 トンネル方式は,以前は「案2」と呼ばれていた。ISPとユーザー宅のLANをつなぐ仮想的なトンネルをNGN上に設け,IPv6パケットを転送する方式である。NGNにおける既存のIPv4インターネット接続とほぼ同様の仕組みとなっている。

 NTT東西は当初,トンネル方式に必要な機能の開発などにかかる数億円のコスト負担をISP側に求めていた。しかし,日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)との協議や総務省との調整の結果,そうしたコストはNTT東西が全額負担することになった。

 その一方で,ここにきてISPにとって新たな問題が現れた。ユーザー宅内に新たに設置することとなった「アダプタ」のコストである。アダプタとは,トンネル方式を実現するのに必要な機能を提供する終端装置のこと。NTT東西は,アダプタのコストはユーザー負担と主張している。そうした装置が要らないネイティブ方式に比べて,トンネル方式は大きく不利になることは明らかだ。そのため,ISPはアダプタのコストに大きな不満を持っている。

 とはいえ,既存のIPv4インターネット接続とほぼ同じ仕組みという点では,トンネル方式を支持するISPは少なくない。これまでと同様に自社網を独自のポリシーや工夫で運用できるからだ。

ネイティブ方式では“3社制限”に不満が集中

 ネイティブ方式は,当初「案4」と呼ばれていた。ユーザー宅とインターネットがやり取りするIPv6パケットをNGNが直接ルーティングする方式である。ただし,NGNと直接接続できるISPは3社に限られる。この3社は「ネイティブ接続事業者」と呼ばれている。その他のISPがネイティブ方式を利用する場合,ネイティブ接続事業者が提供するローミング・サービスを利用する形となる。

 このネイティブ方式についてISPが不満に思っているのは,ネイティブ接続事業者が最大3社だという制限である。それ以外のISPは,インフラの自社運用をやめ,ローミング・サービスを受ける立場にならざるを得ない。また,インターネットと直接接続するのはネイティブ接続事業者になるとはいえ,実質的なIPインフラのほとんどがNGNで実現されることになり,ISP独自の運用が阻害されるという懸念もある。

 ただ,ネイティブ方式にもISPやネイティブ接続事業者にとってのメリットがある。ある程度ユーザーが増えると,コスト面で有利になることだ。確かにネイティブ接続事業者の負担コストは大きいが,それはユーザー数が増えてもあまり変わらない。このため,多くのユーザーが利用すれば,1ユーザー当たりのコストひいては利用料で,ネイティブ方式がトンネル方式よりも有利になる。

中小ISPはトンネル支持,方針を決めかねる大手ISP

 このように,両方式にはISPにとってのメリットとデメリットが入り交じっている。そのどちらに重きを置くのかは,ISPの立場によって変わってくる。傾向として見られるのは,中小ISPはトンネル方式を支持し,大手ISPはどちらを選ぶべきか決めかねていることだ。

 中小ISPは,トンネル方式を支持するとともに,ネイティブ方式に対して大きな不満を持つ。

 約7000ユーザーを抱え,東日本全域でインターネット接続サービスを提供するディーシーエヌ(DCN)の鎌倉忍代表取締役は,「従来のIPv4と同じトンネル方式だけにしてほしい。これまで問題なかったのになぜルールを変える必要があるのか」と不満を口にする。

 ネイティブ方式については,「ネイティブ接続事業者は3社まで」という縛りで小規模のISPが相互接続できなくなることに異議を唱える。「NTTの都合でローミングを強要されるのは許せない。IPv6になったら廃業しなさい,と言われているのと同じだ」(鎌倉氏)。

 ただし,中小ISPでもネイティブ方式を支持するところがありそうだ。自前で設備を運用しNTT東西と相互接続する中小ISPが減ってきているという背景があるからである。

 一方,大手ISPでは様子見の事業者が多いようだ。

 KDDIもまだ方針を決めきれていないという。「条件がどうなっているか情報収集しているところ。あまり時間がないので,すぐに決めたい」(コンシューマ事業企画本部 コンシューマ事業企画部の前田大輔課長)。

 トンネル方式については,「既存のIPv4と同じなのでつなぎやすい」(同氏)と運用面での容易さを評価する。しかし,追加で必要となるアダプタのコストを問題視する。「方式の違いでユーザーの負担が大きく変わるのは問題。パブリック・コメントではきちんと言っていく。かなり大きな議論になるだろう」。

 ネイティブ方式については,ネイティブ接続事業者とローミング・サービスを受ける立場の両面で考えていくという。「利益を上げられるならネイティブ接続事業者を目指すが,難しければやめる」(コンシューマ事業企画部 事業戦略2グループリーダーの都築実宏担当部長)。