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 ロシアの独占禁止規制当局である連邦反独占庁(FAS)は現地時間2009年9月7日,米Microsoftに対する独占禁止法違反の調査について,違反はなかったとの結論で調査を終結したと発表した。FASは,同社がWindows Vistaの導入を促進する目的からWindows XPの供給を意図的に制限したとの疑いで調べを進めていた(関連記事:MS,「Windows XP」の供給をめぐりロシアで独占禁止法抵触の疑い)。

 Microsoftの広報担当者は,「我々は製品を後継バージョンに置き換えることの重要性を示した。これはどんな企業でも当たり前の活動である。FASが違反を認定しなかったことを喜ばしく思う」と話している。

 FASの調査は6月に始まった。その時点でFASは,新品のパソコン本体向けや単独の小売り製品としてのWindows XPの供給を同社が制限したことが同国の独占禁止法に違反するとの認識を示していた。これに対しMicrosoftは,Windows XPを本当に必要とする人は引き続き入手可能であるが,同社は次のバージョンのWindowsへと移行した,との説明を行った。また,同社の2008会計年度中にロシアでWindows XPの販売が120万本あったとの具体的数字を挙げることにも成功した。

 ただし同社はFASに対して1点の譲歩を行い,ロシアでWindows Vistaの無償交換プログラムを実施することを発表した。現在利用しているWindows Vista Home BasicまたはHome PremiumをWindows XP Home Editionに交換できるというもので,約3週間後から年末まで実施する予定だ。