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 IT専門家はIFRS(国際会計基準)をどの程度,認知しているのか---。日経BPコンサルティングは2009年7月,ITpro登録会員でアンケート調査モニターに登録したITpro Researchモニターに対して,「IFRSに関する調査」を実施した(詳しくは「調査概要」を参照)。

 その結果,64%がIFRSを認知している(知っている)と回答した。IT専門家の3分の2近くがIFRSを認知していることになる()。

図●国際会計基準(IFRS)に関する認知の詳しさ(N=3863)
図●国際会計基準(IFRS)に関する認知の詳しさ(N=3863)

 しかし,その大半は浅いレベルでの理解にとどまっている。64%の内訳を見ると,「意味内容や企業情報システムに与える影響についても知っている」という詳細な認知者は5%。「概要は知っている」レベルの認知者も18%にすぎない。残る41%は「言葉を聞いたことがある」というレベルの認知者である。

 属性別に見ると,IFRSの詳しい認知者が多いのは,金融業と「勤務先の会計業務システムの再構築を間近に控えた」企業。業種別では,詳細認知率(詳しい認知者の比率)は,金融業(N=94)が12%で最も高い。会計基準の変更が直接的に影響を及ぼす業種であるだけに,当然だろう。通信サービス(N=162)が7%でこれに続く。

 別の属性で見ると,勤務先の会計システムを「スクラッチ開発(カスタムメイド)で構築しており,2011年までに再構築予定」とする回答者(N=150)と,「ERPや会計業務パッケージで構築しており,2011年までに再構築予定」とする回答者(N=328)で詳細認知率が10%を超えた。前者は14%,後者は11%だった。

 日本では2015~2016年にもIFRSの強制適用が始まる見込みだ。2011年までに会計システムを再構築するとなると,IFRSへの対応を視野に入れないわけにはいかない。このため,先行してIFRSについて学んだ回答者が多いとみられる。

調査概要

 「IFRS(国際会計基準)に関する調査」は,ITpro Researchモニターを対象にWeb調査で実施した。ITpro Researchモニターは,ITpro登録会員で日経BPコンサルティングのアンケート調査モニター登録者であり,「IT分野に関心をもち,アンケート調査への協力意向の高いIT関係者」といえる。

 調査期間は2009年7月16~23日。総回収数4002件のうち,ビジネスパーソンからの回答3863件を有効回収数とした。調査は日経BP社コンピュータ・ネットワーク局プロジェクト推進部と日経BPコンサルティングが企画を,日経BPコンサルティングが実査・集計・報告を担当した。同調査に関する報告書は,日経BPコンサルティングが販売中