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 勤務先の会計システムをIFRS(国際会計基準)に対応させる場合に,IT専門家は誰に相談したいと思うか。結果は,大手監査法人が上位3位を独占---2009年7月にIT専門家に対して実施した「IFRSに関する調査」から,こんな傾向が浮き彫りになった。

 調査では,選択肢に21社(法人)を挙げ,「勤務先の会計システムをIFRSに対応させる場合に,相談してみたいと思う企業」をいくつでも選んでもらった()。

図●勤務先の会計業務システムをIFRSに対応させる場合に相談したい企業(N=3863)
図●勤務先の会計業務システムをIFRSに対応させる場合に相談したい企業(N=3863)

 トップは監査法人トーマツ(20%)。新日本監査法人(15%),あずさ監査法人(12%)がこれに続き,大手監査法人が上位を独占した。僅差で,野村総合研究所(11%)が付けた。

 その後には,アクセンチュアやIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)といったコンサルティング会社,富士通,NEC,NTTデータ,日本IBM,日立製作所といった大手メーカー/インテグレータ,ERP(統合基幹業務システム)パッケージ・ベンダーのSAPジャパンといった顔ぶれが続く。

 通常の情報システム刷新や新規構築ならともかく,IFRSへの対応となると,会計分野に関する正確で深い知識が要求される。相談相手として監査法人が上位に来るのは順当だろう。

金融業の支持が高い

 属性別に見ると,金融業(N=94)における支持率の高さが目立つ。監査法人トーマツ(32%),新日本監査法人(26%),アクセンチュア(20%),あずさ監査法人(18%),野村総合研究所(16%),IBCS(14%),日立製作所(13%),富士通/NTTデータ/SAPジャパン(いずれも11%)といった具合に,支持率1割以上が10社もあった。

 相談相手は複数回答としたので,その重複度,つまり「ある相談相手を選んだ回答者は,他にどの会社を相談相手として選んだか」についていくつかの傾向が見られた。

 顕著だったのは,あらた監査法人支持者(N=136)による他の3大監査法人の支持(6割台)と,アビームコンサルティング支持者(N=142)による監査法人トーマツ,アクセンチュア,IBCSの支持(4~5割台)である。

 このほか,100件以上の支持者のいる属性で4割台の重複があったのは,日立コンサルティング支持者(N=130)による日立製作所の支持,富士通総研支持者(N=179)による富士通と野村総合研究所の支持,マイクロソフト支持者(N=100)による日本オラクルの支持,である。

 IFRSへの対応がより現実味を帯びるにつれて,適切な相談相手を選びたいとする企業は増えてくるはずだ。図に挙げた各社が,日本企業のニーズに合ったサービスを提供できるスキルやノウハウをより充実させる必要があるのはもちろんだが,見込み顧客に対して最も適切なタイミングでアプローチし,機を逃さない姿勢も大切だろう。

調査概要

 「IFRS(国際会計基準)に関する調査」は,ITpro Researchモニターを対象にWeb調査で実施した。ITpro Researchモニターは,ITpro登録会員で日経BPコンサルティングのアンケート調査モニター登録者であり,「IT分野に関心をもち,アンケート調査への協力意向の高いIT関係者」といえる。

 調査期間は2009年7月16~23日。総回収数4002件のうち,ビジネスパーソンからの回答3863件を有効回収数とした。調査は日経BP社コンピュータ・ネットワーク局プロジェクト推進部と日経BPコンサルティングが企画を,日経BPコンサルティングが実査・集計・報告を担当した。同調査に関する報告書は,日経BPコンサルティングが販売中