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 グーグルが企業向けに提供するサービスや製品の存在感が高まっている。今年に入って、ITベンダー各社が相次いでGoogle Appsの販売代理店契約をグーグルと締結。「クラウド時代の有力商材」といった声が販売代理店から聞こえてくる。一方、大手メーカーは参入に対して慎重な姿勢を崩さない。

 「セミナーを告知すると、すぐに満席になる」(三井情報の門井達也 営業統括本部営業企画部営業推進室マーケティングマネージャー)、「Google Appsの顧客企業が急増しており、来春までに100社を超えるのは間違いない」(富士ソフトの間下浩之 営業本部副本部長)──。グーグルの企業向けサービスや製品を販売するITベンダーからは、こんな話が聞こえてくる。

 グーグルが「企業向け」と定義するサービスや製品は大きく四つある。(1)社内情報を検索するための「Google 検索アプライアンス」と小規模向け検索アプライアンス「Google Mini」、(2)メールやスケジュール管理などの機能を備えた「Google Apps Premier Edition(Google Apps)」、(3)迷惑メール対策やメールアーカイブなどのサービスを提供する「Google Postini Services」、(4)「Google マップ」や「Google Earth Enterprise」などの地理情報サービス、である(図1)。

図1●グーグルが企業向けに提供する主な製品・サービス
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検索アプライアンスが先行

 日立コンサルティングは2009年4月から、Google 検索アプライアンスを活用した「Googleイントラネット情報資産活用コンサルティング」を始めている。ファイルサーバー内に蓄積した文書を活用するためのコンサルティングサービスだ。

 企業別や部門別など、個別に構築したファイルサーバーの文書を横断的に検索するために、Google 検索アプライアンスを利用する。日立コンサルティングは、検索精度を高めるためのノウハウや活用方法を顧客企業に提案する。「グーグルの検索エンジンを選んだのはブランド力とノウハウ」。日立コンサルティングの柴田巧一ディレクターは説明する。

 Google 検索アプライアンスに目を付けたシステムインテグレータはほかにもある。Google 検索アプライアンスの販売代理店は既に13社だ。

 三井情報(MKI)は2005年4月にグーグルと販売代理店契約を締結してGoogle 検索アプライアンスの販売を開始。これを皮切りに、NTTコミュニケーションズやネットマークスなどが次々に販売代理店となった。

 MKIの門井マネージャーは「Google 検索アプライアンスを提供すれば、他社のサービスと差異化できる、と考えた」という。MKIは2005年4月から2009年8月までの間に、2次店経由を含めて750社の顧客企業に販売した。