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 米GoogleのCEO,Eric Schmidt氏は表面上といえ同社を率いているのだから,責任のある仕事を任されている自分の立場を理解しておいた方がよい。かつてJavaプロジェクトや米Novellで責任者として大成功を収めた同氏は2009年12月第2週,窮地に陥ったと気付いた。

Take1:GoogleのCEO,「オンライン時代にプライバシは存在しない」と発言

 Schmidt氏はケーブル・テレビ・ネットワークである米CNBCの番組で「自分のことを他人に知られたくないなら,まずは自分が検索しないようにしよう」と発言したのだ。同氏はシェアが圧倒的な自社の検索エンジンについて,検索操作の情報は米国の愛国者法に基づき「当局に提供される」と述べた。

 この話題の注目点を説明しよう。Googleの重要なパートナの1社は(筆者がこの記事を書いたことで,少なくとも現時点で最大のパートナはGoogleとの居心地のよい緩い関係が崩壊したと考える),恐らくこの放言を「Googleのサービスを使わない方がオンライン生活が快適になる」と勧めるための方便として使うだろう。

 例えば,米Mozillaコミュニティ開発担当ディレクタのAsa Dotzler氏はかつて,「Firefox」が利用する検索エンジンをGoogleからMicrosoftの「Bing」に変えることがどれほど簡単か書いた。この張りつめた空気が読者には読めるはずだ。

Take2:Microsoftが消費者市場で「ゲーム・オーバー」?

 米メディアStrategic News Serviceで記者を務めるMark Anderson氏は,お手軽に記事の見出しを目立たせる手段としてばかげた主張を展開するタイプの人間である。その彼が,2009年12月第2週「(米Microsoftは)消費者市場でゲーム・オーバーだ」などと書いた(筆者は今回初めて同氏の存在を知った。ただし,米メディアZDNetのブロガーMary Jo Foley氏はどういう理由か「とても影響力のある人物」と評価している)。

 Anderson氏の文章は一部が妙な具合に強調されており,「(2010年に)Microsoftはゲーム以外の消費者向け分野で負ける。つまり,同社は消費者市場ゲーム・オーバーになるのだ。こうして本来の消費者市場が作られ,アーティストが健全で見事な変革をもたらす」という内容だった。

 この大げさな見出しはあまりにもナンセンスで,どこから反論すればよいかすら分からない。もう一度きちんと読んでみよう。「Microsoftが消費者市場で敗北する結果,消費者市場があるべき姿になる」とあるが,どういう意味だろうか。申し訳ないが,こうした連中の仲間にはなりたくないし,見出しを任せたくない。