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 日本企業の2010年度のIT予算は前年度並み――。今年の企業ITの動向を予想する上で、すべての前提となるのが、この現実である。世界同時不況を受けて多くの企業が2009年度のIT予算を絞り込んだため、普通に考えれば企業の情報システム部門やITベンダーにとって厳しい状況が続くことになる。しかし、それゆえに大きな潮目の変化が訪れると考える。今年は、その潮目の変化をつかんだ者が勝者となれるだろう。

 日経コンピュータが2009年12月上旬に、CIO(最高情報責任者)や情報システム部長を対象に実施した「景況・IT投資動向調査」の結果を見ると、回答を得た250社中、およそ3分の2の企業が2010年度のIT予算を前年度並み(増減なし、10%未満の増減)とするとした。詳しくは1月6日号の特集で紹介するとして、ここでは今回の調査や個別取材で浮かび上がってきたキーワードを記しておく。

 それは、企業の情報システムにおける「ニューノーマル」である。日本の景気回復の力は弱く、依然として二番底への懸念が語られているが、多くの企業はもはやこれ以上、IT予算を削減することはしない。ただし、従来のような大規模なIT投資はよほどのことがない限り考えにくい。世界同時不況を経て企業経営の在り方が変わってしまったのだから、ITについても限られた予算をかしこく使う。それが新しい常態(ニューノーマル)なのである。

 そうした中、注目のITトレンドは、やはり「クラウドコンピューティング」と「仮想化」である。特にクラウドコンピューティングについては、昨年は何かと話題先行のきらいがあったが、今年はいよいよ普及期に突入する。クラウドと密接に絡む仮想化技術の普及と併せ、情報システムにおけるニューノーマルを支える二大トレンドとなるだろう。

 さらに今年は、国際会計基準(IFRS)への対応、After J-SOX(日本版SOX法)の取り組み、そして環境対応(グリーンIT)など、一連の「ガバナンス(企業統治)の強化」の課題が絡む。こうした状況を踏まえて、CIOや情報システム部門はどのようにIT投資・活用をドライブしていくべきか、ITベンダーはいかなるソリューションを提供すべきか、そんな難問を解くヒントを“大胆予想”として探ってみよう。

「儲かるシステム」が求められる

 「IT予算は前年度並み」と聞くと、「また今年も、何もできないのか」と落胆する読者もいると思うが、それは全くの誤解である。なぜならば、昨年多くの企業がコスト削減に取り組んだ結果、すでに無駄は排除され、“筋肉質の情報システム部門”が出来上がっているからである。IT予算は小さくなったままであっても、保守・運用コストを削った結果、新たなIT投資に振り向ける余力が生まれてきているはずである。

 さらに経営者の投資マインドは、昨年と比べて大きく変わりつつある。世界同時不況は、リーマン・ショックに端を発した金融危機が原因だ。そのため企業の資金調達が難しくなり、資金繰りに不安を覚えた経営者は、一斉にキャッシュの流出を伴う投資を止めた。IT投資についても同様で、ITインフラの再構築など、たとえ中長期的に見ればコスト削減につながる案件であってもNGとなった。これが昨年、特に上期の情報システム部門の置かれた状況だった。

 今年は、多くの企業が資金調達や資金繰りの不安から解き放たれため、IT投資を再開し増やせる条件が整う。新たなIT投資の原資は、昨年の保守・運用コスト削減の取り組みで得た“埋蔵金”である。景況や業績次第だが、今年半ばにはIT予算を積み上げる企業も出てくるかもしれない。ただし、IT投資の再開・増額と言っても、経営者や利用現場から厳しい要求を突きつけられるだろう。それは「儲かるシステム」を作ることである。

 儲かるシステムとは、利益に貢献するシステムのことである。当たり前のことではあるが、従来の情報システムはこの点が曖昧だった。日本企業の経営者がITの疎かったこともあり、“お目こぼし”状態だったが、世界同時不況の中でITの必要性と限界を痛感した経営者は、もはやそんな曖昧さを許さないはずだ。従って、これからの情報システムは「このように利益に貢献しています」という明確なロジックを持たなければならない。

 利益に貢献するために一番簡単な方法は、もちろんコスト削減である。だが、それは情報システムの従来型のアプローチであり、昨年は情報システム部門自らが身を切る取り組みをしたので、「もう勘弁」といったところだろう。ただし、「同じ機能や価値を提供するのなら、常にコストが少ないやり方を探す」という発想は、今後とも絶対に持っておく必要がある。

 こうしたコスト削減に加えて、情報システムが儲かるシステムとなるために重要なのは、ビジネスのダイナミズムに的確に対応できることである。実際、経営環境の変化に即応できる情報システムを求める経営者は多い。世界同時不況の入り口で、現場の情報がリアルタイムで伝わらなかったために、在庫の山を築いた。あるいは、生産規模を縮小させる過程でSCM(サプライチェーン・マネジメント)がうまく機能しなかった。多くの経営者に、そんな苦い記憶がある。

 つまり、経営環境の変化に即応できる情報システムとは、現場の情報をリアルタイムに提供できることであり、事業再編などに合わせてシステム面で遅滞なく対応できるということである。では、何を活用して、そんな情報システムを提供するのか。クラウドコンピューティングと仮想化技術は、まさにその基盤として活用されることになるだろう。

クラウドと仮想化の事例が続々

 仮想化技術を活用したサーバー統合などITインフラの再構築は、いよいよ旬を迎える。昨年後半あたりから、ITインフラの再構築への投資は徐々に再開されてきており、今年は“プチ”ブームとなるだろう。サーバーやストレージを集約し、仮想化技術によって効率利用を図れるようにすることで、投資に見合うコスト削減効果を期待できる。ビッグバン的な再構築は難しくても、多くの企業で数年のスパンでの取り組みが始まるだろう。

 仮想化技術を使ったITインフラの再構築は、業務システムのサイロ化の解消やSOA(サービス指向アーキテクチャ)導入の突破口となり、経営環境の変化に即応できる情報システムに向けた第一歩にもなるはずだ。従来は、こうした取り組みの必要性を経営者に理解してもらうのは難しかったが、今では「プライベートクラウド」という言葉と共に、経営者の心に刺さるようになってきた。情報システム部門にとっては、長く暖めてきた構想を実行に移す大きな機会が訪れようとしている。

 一方、本来の意味でのクラウドコンピューティング、いわゆる「パブリッククラウド」も普及期を迎える。単にコスト削減に効くだけでなく、短期間で導入できる点やスケーラビリティの面で、経営環境の変化に即応できる情報システムとしての価値が大きいからだ。特にSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)は、すでに国内でも多様のサービスが出そろっていることから、利用企業が急増しそうだ。

 情報システム部門としては、クラウドコンピューティングの活用に向けて“持つIT”と“持たざるIT”の仕分け作業が必要になる。外部のサービスを活用するものは何で、社内の開発・運用リソースは何に集中すべきかを明確にしなければならない。ここを曖昧にしたままでは、利用部門がなし崩し的にクラウド活用を進めてしまう。情報システムが分断され、ガバナンス面でも危うい状況になるので、情報システム部門の仕切り役としての役割は重要になってくるだろう。

 こうした“攻め”のIT投資、IT活用と共に、ガバナンスの強化といった“護り”の取り組みも、今年の大きなテーマだ。特に上場企業にとっては、After J-SOXとIFRS対応に向けた取り組みが必須のものとなる。2年目のJ-SOX対策では、初年度に多くの企業が指摘を受けたIT統制の強化が求められる。また、IFRS対応に伴う情報システム見直しの検討作業もそろそろスタートさせなければならない。

 ただし、こうしたガバナンス関連の取り組みは、厳格さと共に効率化の観点が求められる。内部統制の強化を急ぐあまり、ビジネス活動に遅延を招いたJ-SOX対応の轍を踏んではならない。やはり、護りの取り組みであっても、「経営環境の変化に即応できる」ようにするという視点を忘れてはならないだろう。

 日経コンピュータは今年、こうした情勢認識と問題意識から経営に貢献するシステム、つまり儲かるシステムについて掘り下げていく予定である。価格や費用対効果などの数字について、これまで以上にこだわり、読者の皆さんのビジネスによりフィットする情報を提供する予定だ。休刊した日経ソリューションビジネスのコンテンツも取り入れ、エキサイティングな誌面作りも目指す。今年も日経コンピュータをよろしくお願いします。

ITに携わるITプロフェッショナルやITを経営に活かす人のための総合情報誌。毎月1日・15日発行