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 月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが共同で事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIO(最高情報責任者)が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。クラウドサービスを提供するIT(情報技術)ベンダー主要8社が公開質問状に回答した。本記事では、富士通の富田達夫・代表取締役副社長が、「クラウド」に関する疑問に回答する。

質問1:「クラウド」の定義

Q:貴社における、対外的に公表している「クラウド」「クラウド・コンピューティング」の定義について確認したい。

A:システム運用のリソースを集約して効率を上げること。

 「クラウド」の定義は難しい。クラウドは言葉としては新しいが、富士通は従来からデータセンター型のサービス、アウトソーシングの受託をやってきている。これらも一種の「クラウド」だと考えている。

 定義として基本になるのは、顧客企業から物(コンピュータ・ソフトウエア・通信機器など)を見えないようにして、その上にサービスを載せて、顧客企業が目を向けない運用上のリソースについての自由度を上げていくこと、だと思っている。

 もう少し具体的に言えば、富士通社内では、IaaS、PaaS、SaaSという3つの大きな階層に分けている。IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)というのが、本当に言ってみればハードウエアのリソースのところだ。その上にOS(基本ソフト)だとか、ミドルウエアだとかを載せたのがPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)で、さらにアプリケーションも載せて、運用だけを顧客企業に見せたのがSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)だということだ。

 クラウドでは、よくサーバーをどこに置くかが議論になる。富士通の考えでは、サーバーをどこに置くかは、顧客に納めるケースもあれば、当社のデータセンターに置くケースもある。ただし、いずれにしても(コンピュータ・通信設備などについて)ある程度大規模に物(コンピュータ・ソフトウエア・通信機器など)を寄せ集めて、その中からリソースを自由に使えるようにすることが重要だ。

 それから、もう1つ別の切り口として、富士通は「パブリッククラウド」「エンタープライズクラウド」を分類している。パブリックは米Google(グーグル)や米Amazon(アマゾン)など一般向けのもの。エンタープライズは、置き場所が顧客企業かデータセンターかは別として、顧客企業の物として存在するものだ。

質問2:他社に比べた優位点

Q:貴社が提供するクラウド関連サービスで、他社に比べて優れているのはどんな点か。

A:垂直統合的に全てを作ってサポートできる力。

 我々の優位性は、やはり「エンタープライズクラウド」のお客様の悩みを解決できるところにある。顧客企業全体やCIO(最高情報責任者)の方の悩みでもあると思うが、過去の一時期に「分散型」がはやったために、色々な部署でサーバーが導入されている。社内にあるサーバーの計算能力を全部足したら、実は、その顧客企業に必要な能力の2倍、3倍もの過剰な能力を持っているというケースもあるだろう。

 我々も商売だから、サーバーを買っていただくお客様を大切にしてきた。しかし、お客様の立場に立てば、いかに効率良くしていくかというのが大きなテーマだ。効率良くして運用コストを下げれば、新たな投資をする余力も出てくる。それにはやはりサーバーを「寄せる」ことが必要で、富士通はそのお手伝いをしたい。

 当然、「寄せる」対象の機器は全部富士通製ではなく、様々なメーカーの機器が色々なところに入り込んでいる。富士通は、(基幹業務にかかわる)ミッションクリティカルなシステムを含めて、お客様と向き合いながら、一気通貫でやってきた。東京証券取引所に納めた新システム「arrowhead(アローヘッド、関連記事)」もその象徴的な例だ。

 OSも自社製ばかりではなく、(米マイクロソフト製の)Windows(ウインドウズ)だったり、(米サンマイクロシステムズ製の)Solaris(ソラリス)だったり、Linux(リナックス)だったりするが、基本的にソースコード(設計図)まで含めてオープンにしてもらって、それを見たうえで分析・改良できる契約を結んでいる。

 そういう垂直統合的に、全部作ってかなりの部分をサポートできる力が、富士通の強みだ。

次回に続く


回答企業8社一覧


回答者:富田達夫(とみた たつお)氏
富士通 代表取締役副社長
1973年富士通入社。2005年モバイルフォン事業本部長、経営執行役。2007年経営執行役専務。2008年取締役副社長。2009年代表取締役副社長。

オールジャパン競争力強化実行委員会とは

 情報システムの有力ユーザー企業18社のCIO(最高情報責任者)およびCIO経験者で構成する組織。IT(情報技術)ベンダーに対して、CIOの率直な疑問を「CIO公開質問状」として発信する活動を展開。CIO側の疑問の理解と、ITベンダー側の改善努力を促し、IT活用を通じた日本企業の国際競争力向上につなげることを目指す。

 事務局は、月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』編集部と、東京コンサルティング代表の石堂一成氏が共同で務める。それぞれ、CIOが参画する中立的な勉強会である「日経情報ストラテジー CIO倶楽部」と「CIOネットワーク・ジャパン」を主宰している。この2つのコミュニティーに所属するCIOを中心とする18社で委員会を構成する。

メンバー企業名(50音順):
旭化成、オムロン、オリックス、カシオ計算機、サントリーホールディングス、JFEスチール、新日本石油、住友電気工業、セブン&アイ・ホールディングス、損害保険ジャパン、電通、東京ガス、東芝、トヨタ自動車、パナソニック、富士ゼロックス、三菱ケミカルホールディングス、森永乳業