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 月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが共同で事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIO(最高情報責任者)が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。クラウドサービスを提供するIT(情報技術)ベンダー主要8社が公開質問状に回答した。本記事では、NTTデータの山田伸一代表取締役常務執行役員ソリューション&テクノロジーカンパニー長が、「クラウド」に関する疑問に回答する。

質問1:「クラウド」の定義

Q:貴社における、対外的に公表している「クラウド」「クラウド・コンピューティング」の定義について確認したい。

A:米NISTの定義に準じる。仮想化・柔軟性などがポイント。

 NTTデータは、基本的には米NIST(国立標準技術研究所)が考える「クラウド・コンピューティング」の定義を踏襲する。公式な見解を問われた時は、いつでもNISTの定義を使わせていただいている。すなわちクラウドとは、「仮想化」された「リソースプール」を、「迅速な柔軟性」でデリバリー(提供)・拡張できる「従量課金体系による」サービスだと考える。

 NISTの定義では、ハイブリッド・クラウド、パブリック・クラウド、プライベート・クラウド、コミュニティー・クラウドという、4つの展開モデルがある。当社はBtoB(法人向け事業)の企業だから、BtoC(個人向け事業)を中心としたパブリッククラウドは事業の対象としては考えていない。ただし、グーグルなどがパブリッククラウドとして提供しているサービスと組み合わせて何らかのソリューションを提供することはあり得る。

質問2:他社に比べた優位点

Q:貴社が提供するクラウド関連サービスで、他社に比べて優れているのはどんな点か。

A:業務受託も含め「持たない経営」を支援できる。

 NTTデータはシステム・インテグレーションが主力の企業。特定の技術や提供方式にこだわるのではなくて、お客様にとって一番メリットが出る形で、様々な技術を組み合わせた「ハイブリッド」なクラウドを提供できるというのが特徴になると思う。

 NTTデータグループには、コールセンター子会社のほか、電子商取引の受注・決済・配送などを請け負うウェブプロデュース(東京都豊島区)など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を請け負える会社がある。こうしたものも組み合わせながら、ITだけではない業務オペレーション全般において、「持たない経営」を支援できるのが当社の強みだ。

 一般に、クラウドの活用についてコストのメリットがよく言われる。コンピュータを共用することで、低コストで利用できるという、そのメリットは確かにある。ただし、日本企業だけを見ると、月末、年末や年度末など、コンピュータ利用のピークはどこでもだいたい一緒になる。日本だけで平準化するのはなかなか難しい。米グーグルさんなどの場合は、世界中にサービスを売ることで強みを出している。率直に言って、我々は海外にどんどんサービスを売ってこうした強みを出せているかというと、現状ではそこまで行っていない。NTTデータはその部分で圧倒的な強みは出せないが、ほかにできることがある。

 例えば(4つの展開モデルのうち)コミュニティー・クラウドについては、NTTデータが強みを発揮できるところだ。当社のグループには(東証マザーズ上場の)NTTデータイントラマートという企業がある。企業向けのウェブシステム構築ツール「intra-mart(イントラマート)」を提供しているが、このクラウドサービス化を目指している。イントラマートには既にパートナー企業が200社ぐらいあり、イントラマートの上で様々な業務アプリケーションが使われている。これを発展させて、共存共栄型のコミュニティークラウドを作れるのは当社ならではの特徴だ。

次回に続く


回答企業8社一覧


回答者:山田伸一(やまだ しんいち)氏
NTTデータ 代表取締役常務執行役員 ソリューション&テクノロジーカンパニー長
大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。1977年日本電信電話公社入社。2003年NTTデータ取締役ビジネス開発事業本部副事業本部長。2004年同本部長。基盤システム事業本部長などを経て、2009年から代表取締役常務執行役員ソリューション&テクノロジーカンパニー長。SIコンピテンシー本部長、技術開発本部長を兼務。

オールジャパン競争力強化実行委員会とは

 情報システムの有力ユーザー企業18社のCIO(最高情報責任者)およびCIO経験者で構成する組織。IT(情報技術)ベンダーに対して、CIOの率直な疑問を「CIO公開質問状」として発信する活動を展開。CIO側の疑問の理解と、ITベンダー側の改善努力を促し、IT活用を通じた日本企業の国際競争力向上につなげることを目指す。

 事務局は、月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』編集部と、東京コンサルティング代表の石堂一成氏が共同で務める。それぞれ、CIOが参画する中立的な勉強会である「日経情報ストラテジー CIO倶楽部」と「CIOネットワーク・ジャパン」を主宰している。この2つのコミュニティーに所属するCIOを中心とする18社で委員会を構成する。

メンバー企業名(50音順):
旭化成、オムロン、オリックス、カシオ計算機、サントリーホールディングス、JFEスチール、新日本石油、住友電気工業、セブン&アイ・ホールディングス、損害保険ジャパン、電通、東京ガス、東芝、トヨタ自動車、パナソニック、富士ゼロックス、三菱ケミカルホールディングス、森永乳業