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 月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが共同で事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIO(最高情報責任者)が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。クラウドサービスを提供するIT(情報技術)ベンダー主要8社が公開質問状に回答。本記事では日立製作所の香田克也氏が、「クラウド」に関する疑問に回答した。

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質問3:情報保護・保証の考え方

Q:顧客企業のデータの保護・セキュリティーをどのように確保しているか。万が一の事故の場合の保証についてどう考えているか。

A:高信頼性を目指すが、万が一の場合は契約に基づく。

 日立製作所では、企業ユーザーの利用を前提として、信頼性の高いクラウドサービスを提供している。万が一の事故の場合、標準的な契約では保証規定を設けていないが、要望があれば個別に相談させていただく。

 ユーザー企業の間では、オンプレミス(自社での保有・管理)で運用する情報システムに比べて、稼働品質が下がるという認識が一般的だ。その程度の運用品質でも構わない業務の情報システムをクラウドに乗せようという意識があるように感じる。

 しかし当社としては、ダウンさせられないミッションクリティカルな情報システムも、クラウド上で稼働させられると考えている。その場合、企業の基幹情報システムの稼働率は他社が保証する99.9%程度では不十分で、ファイブナイン(99.999%)やシックスナイン(99.9999%)といったレベルが求められるだろう。

質問4:標準化・オープン性確保の考え方

Q:クラウド業界の標準化・オープン性確保についてどのように考えているか。

A:標準化団体「DMTF」などインフラ関連の標準化を重視する。

 標準化は様々な企業が絡むので難しいことだが、とても重視している。クラウドの利用者として、というよりは、インフラ提供者として、必要なノウハウを提供・提言していきたい。インフラを提供していく企業であるということは、日立の生い立ちとも深い関係があり、今後もそこが基点になる。

 特に、サーバーやパソコンなどITリソースの管理に関する標準仕様を策定することを目的とした国際的な標準化団体「DMTF(Distributed Management Task Force、関連記事)」での活動を最も重視している。日立はDMTFに役員も出している。こうした場でシステム構築や運用にかかわる様々なノウハウを提言していきたい。

 日立は「オープン・クラウド・マニフェスト」(Open Cloud Manifesto=IBMが提唱したクラウドコンピューティングの原則をまとめた文書、日本IBMの回答を参照)には参画していないが、趣旨には賛同する。

 クラウドコンピューティングが普及して、インフラの標準化が進めば企業情報システムはコモディティー(日用品のように安価にすぐに買えるもの)になる。日立としては、このままでは情報システム関連事業の縮小につながるかもしれない。こうしたシナリオも想定して、スマートグリッド(関連記事)など、新分野での事業機会を模索しているところだ。

質問5:ユーザー企業に伝えたいこと

Q:ユーザー企業に伝えたいことは。

A:クラウドに何を求めるかを明確にしてほしい。

 クラウドに関するユーザー企業のCIO(最高情報責任者)からの引き合いはとても多く、要望の内容は多様である。いくつかのパターンに分けられるが、「サーバー仮想化をやりたい」「サーバー統合を進めたい」「情報システムの省電力化に取り組みたい」「事業環境や業務プロセスの変化に対して柔軟な情報システムを作りたい」の4つが代表的だ。

 例えば、サーバー統合を進めたいと考えている企業の場合、企業情報システムに関するコストを1~2割削減する効果は期待できる。サーバーを多数保有しているなら、サーバーごとの処理のピーク時間帯を自動的にずらして計算リソースを補完し合うことでリソースを節約できるからだ。

 ただし、それ以外にも様々な効用があり、求める効用により作り方が異なる。クラウドに対して何を求めたいかということをよく考えていただければ、我々としても的確な提案をしやすい。


回答企業8社一覧


回答者:香田克也(こうだ かつや)氏
日立製作所

1984年日立製作所 ソフトウェア事業部入社。2004年からソフトウエアの設計、事業企画を担当。2007年から情報・通信グループ経営戦略室にてクラウドコンピューティングや情報・電力融合事業戦略を担当後、2010年4月から情報制御システム社新事業推進本部長。

オールジャパン競争力強化実行委員会とは

 情報システムの有力ユーザー企業18社のCIO(最高情報責任者)およびCIO経験者で構成する組織。IT(情報技術)ベンダーに対して、CIOの率直な疑問を「CIO公開質問状」として発信する活動を展開。CIO側の疑問の理解と、ITベンダー側の改善努力を促し、IT活用を通じた日本企業の国際競争力向上につなげることを目指す。

 事務局は、月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』編集部と、東京コンサルティング代表の石堂一成氏が共同で務める。それぞれ、CIOが参画する中立的な勉強会である「日経情報ストラテジー CIO倶楽部」と「CIOネットワーク・ジャパン」を主宰している。この2つのコミュニティーに所属するCIOを中心とする18社で委員会を構成する。

メンバー企業名(50音順):
旭化成、オムロン、オリックス、カシオ計算機、サントリーホールディングス、JFEスチール、新日本石油、住友電気工業、セブン&アイ・ホールディングス、損害保険ジャパン、電通、東京ガス、東芝、トヨタ自動車、パナソニック、富士ゼロックス、三菱ケミカルホールディングス、森永乳業