PR

 月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが共同で事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIO(最高情報責任者)が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。クラウドサービスを提供するIT(情報技術)ベンダー主要8社が公開質問状に回答した。本記事では、NTTデータの山田伸一代表取締役常務執行役員が、「クラウド」に関する疑問に回答する。

前回に戻る

質問3:情報保護・保証の考え方

Q:顧客企業のデータの保護・セキュリティーをどのように確保しているか。万が一の事故の場合の保証についてどう考えているか。

A:他社以上の取り組みをしていると自負しているが、説明するのが難しい。

 これは難しい質問だ。一般的なセキュリティー対策は我々も他社もみんなやっていると思う。これを超えたレベルで何をできるかというと、まだ研究の段階だ。総務省など様々な機関がガイドラインを出しているが、これらも踏まえて今、研究しているところだ。

 NTTデータに染み付いた文化として、セキュリティーや稼働率については、かなりまじめに厳しく取り組んでいると自負している。このあたりを重視しないほかのクラウド事業者に比べれば、優位性があるだろう。

 ただ、それをお客様にどう説明するかというところでは、まだ検討の余地がある。説明するのが難しいところだ。

質問4:標準化・オープン性確保の考え方

Q:クラウド業界の標準化・オープン性確保についてどのように考えているか。

A:標準化には積極的に参加する。一方で、PaaSの領域では差異化を目指す。

 クラウドの標準化は重要だと考え、積極的に参加している。日本国内の活動では、総務省のクラウド関連の研究会に参加したり、(日本の主要通信事業者、コンピュータメーカーが参加する)グローバルクラウド基盤連携技術フォーラムに私が発起人として参画したりしている。海外も含めた活動にも積極的に参加するつもりだ。

 (日本ではユーザー企業が特定のITベンダーに依存しがちだという指摘があるが)もともとクラウドや、仮想化というのは、特定のベンダーに依存しないでアプリケーションを動かせる世界を作ろうということだ。ユーザー企業は様々なクラウド事業者を比較して、必要に応じて乗り換えるようになるのは必然だろう。

 NTTデータの事業戦略という観点で言えば、IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)やパブリッククラウドの領域は、ユーザー企業の乗り換えが容易で、価格競争が最も厳しくなる領域だと考えている。一方で、PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)やSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の領域では、お客様に対して付加価値を付けて競争上優位に立ちやすい。

 他社で言えばForce.com(セールスフォース・ドットコム社)、私どもで言えば、どういう名前になるかどうか分からないが“イントラマート・ドットコム”のような領域。ここは、差を付けられる領域だと思っている。

 どこのITベンダーを見ても、PaaSの領域にどんどん焦点が移ってきているような気がしている。米Amazonでも、IaaSから、データベース管理システムや、様々なミドルウエアをくっつけたサービスに変わってきている。最終的な“主戦場”はここになるだろう(関連記事)。

質問5:ユーザー企業に伝えたいこと

Q:ユーザー企業に伝えたいことは。

A:当社は、他社のクラウドサービスも含め適材適所で臨む。

 クラウドは、うまく使えば様々なメリットがあるが、やはり発展途上の分野でもある。先に述べたようなセキュリティーの問題、クラウド間にまたがってサービスを作るときの問題、トラブルが起きたときの問題などがある。そのあたりは過剰に期待せず、冷静にじっくり見極めていただければありがたい。

 米国のセールスフォース・ドットコムやアマゾン、グーグルなどのクラウドサービスと、我々のサービスを区別して考える見方もあるかもしれないが、それが適切とは限らない。海外勢もビジネス領域をユーザー企業のニーズに合わせてどんどん変えてきていると感じる。NTTデータはシステムインテグレーターだ。もともとマルチベンダーという考え方で、特定の技術にこだわりは無い。世の中にある一番いいものを常に組み合わせて使っていく。

 ものすごく短期で開発したいというお客様がいれば、セールスフォース・ドットコムのサービスを使うこともある(関連記事)。アマゾンと互換性のあるサービスも提供していく(関連記事)。そこは適材適所だ。


回答企業8社一覧


回答者:山田伸一(やまだ しんいち)氏
NTTデータ 代表取締役常務執行役員
NTTデータ 山田伸一氏 大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。1977年日本電信電話公社入社。2003年NTTデータ取締役ビジネス開発事業本部副事業本部長。2004年同本部長。基盤システム事業本部長などを経て、2009年から代表取締役常務執行役員ソリューション&テクノロジーカンパニー長。セキュリティ戦略担当(CISO)、技術統括担当(CTO)などを兼務。

オールジャパン競争力強化実行委員会とは

 情報システムの有力ユーザー企業18社のCIO(最高情報責任者)およびCIO経験者で構成する組織。IT(情報技術)ベンダーに対して、CIOの率直な疑問を「CIO公開質問状」として発信する活動を展開。CIO側の疑問の理解と、ITベンダー側の改善努力を促し、IT活用を通じた日本企業の国際競争力向上につなげることを目指す。

 事務局は、月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』編集部と、東京コンサルティング代表の石堂一成氏が共同で務める。それぞれ、CIOが参画する中立的な勉強会である「日経情報ストラテジー CIO倶楽部」と「CIOネットワーク・ジャパン」を主宰している。この2つのコミュニティーに所属するCIOを中心とする18社で委員会を構成する。

メンバー企業名(50音順):
旭化成、オムロン、オリックス、カシオ計算機、サントリーホールディングス、JFEスチール、新日本石油、住友電気工業、セブン&アイ・ホールディングス、損害保険ジャパン、電通、東京ガス、東芝、トヨタ自動車、パナソニック、富士ゼロックス、三菱ケミカルホールディングス、森永乳業