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 提言の二つめは、ITサービス産業の新たな理想形と、必要とされる人材像についてである。「新たなIT人材像とITサービス産業の変革を目指して」と題して、NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎情報戦略コンサルティング本部長が講演した。同氏は、企業や社会とITを橋渡しする「システムアーキテクト(SA)」と呼ぶ新たな情報化人材の必要性を訴える。

NTTデータ経営研究所 三谷慶一郎情報戦略コンサルティング本部長
NTTデータ経営研究所 三谷慶一郎情報戦略コンサルティング本部長
(写真:吉田 明弘)

 「日本は“課題先進国”である。これらの課題を解決するためのITを使った方策は、そのままグローバル展開が可能だ」。NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎情報戦略コンサルティング本部長はこう強調する。

 NTTデータと野村総合研究所(NRI)は、日本が抱える課題を五つ挙げる。労働生産性の低迷や人口減少/少子高齢化、ワーキングプア、大都市一極集中・地方過疎化、低炭素社会実現への要請、である。

 これらの課題に対する解決策の方向性は、IT利活用にある。「いずれの課題も、ITを使って情報を見える化したり、制御したりすることが得策」(三谷本部長)である。ITを使った新たな仕組みを整えることも重要になる。

 分かりやすい例がテレワーク。地方での就業の不便さを解消する手段として挙げる。低炭素社会の実現については、ITを使った消費電力量の可視化といった手がある。

「RFPのない仕事」をしなければならない

 いずれにせよ、課題解決の具体策は、他の先進国を研究するだけでは見つからない。「キャッチアップするのではなく、自分たちの力で考えていかなければならない」と三谷本部長は述べる。

 NTTデータとNRIは、「課題先進国である日本のITサービス産業の今後の方向性は、RFP(提案依頼書)のない仕事を手掛けることだ」と言い切る。社会の課題については、RFPというまとまった形で出てくるわけではない。社会の課題は、複数のプレイヤーが絡んでおり、特定の企業・団体が、「こうすべきだ」という姿を提案依頼書として落とし込むことが困難だからだ。

 「RFPを受け取ってから実現策を考える、という姿勢では、社会問題を解決することはできない。つまり、受け身ではなく、企画提案型産業に変身しなければならないということだ」。三谷本部長はこう述べる。ITプロフェッショナルは、「RFPがない領域の課題解決策を自ら示し、実現する」ことを求められる場面が増えそうだ(図1)。

図1●ITサービス産業の課題
図1●ITサービス産業の課題
(出所:NTTデータと野村総合研究所の発表資料)

 ここで注意すべき点がある。「社会や企業が求めているのは、ITではなく成果」(三谷本部長)ということだ。「課題解決には、ITだけでは不十分で、法制度や業務・組織に関する改革が同時に必要になる。我々ITサービス産業は、ITを提供するだけでなく、制度や業務・組織といった領域にまで踏み込んで、仕組みのあるべき姿を提案していかなければならない」(同)。

 こうした理想的な姿を両社は、「クリエーティブ・クラスが集まるクリエーティブ産業」としている。クリエーティブ・クラスは、アメリカの都市経済学者リチャード・フロリダ氏が提唱している人材像のことだ。「意義ある新しい形態を作り出す」「社会に実用的に転換できるような、幅広く役立つ新しい形式やデザインを生み出す」「問題解決だけでなく、問題発見を行う」などのスキルを備えた人材である。

 クリエーティブ・クラスの育成については、「米国や英国、スウェーデンが国家ビジョンを掲げて、既に取り組んでいる」と三谷本部長は話す。米国のクリエーティブ産業育成政策は「Innovate America」。英国の場合は、2008年から取り組んでいる包括的振興政策「Creative Britain」がそうだ。スウェーデンは、クリエーティブ産業を「エクスペリエンス産業」と呼び、七つの行動プログラムを策定しているという。