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 クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。両者の間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。今回は、柳沢貴志 常務取締役 兼 コンサルティング本部長が、テクノロジの普及を妨げる“壁”について説明する。

 クラウドコンピューティングへの関心は高まる一方だ。企業のIT部門は、ここ数年でクラウドを本格的な投資対象とみるようになり、これまでのIT投資のあり方を抜本的に見直し始めている。

 特に、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)分野では、米国ベンダーをはじめ、国内ベンダーも多数参入したことで、徐々にではあるが導入(というより利用)が広がりつつある。従来の「ライセンス利用料+保守料」を主体とした販売形態に代わって、期間貸し・従量制課金といった分かりやすいコスト指標を提供できることが一定の評価を受けているからだ。

 なかでも中堅・中小企業の利用が進んでいる。彼らは今、経営資源の効率化を図る一方で、積極的な事業投資を進めなければならないという二つの経営課題を抱えている。そこでのクラウドあるいはSaaSは、早期に導入・利用でき、効果を即座に評価・見直すことで、的確かつタイムリーに投資判断できる対象になる。

テクノロジに対する心理的疑念が多い

 クラウドコンピューティングの提供形態には、SaaSのほかに、PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)、IaaS(インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス)などがある。仮想化技術やグリッドコンピューティングを駆使し、プラットフォームあるいはインフラをサービスとして提供する。だが日本においては、まだ本格的な導入フェーズにまでは至っていない。

 その理由の一つに、セキュリティやサービスレベルなど、新たなテクノロジであるがゆえの課題がある。重要なデータをインターネット経由で外部のベンダーに預けること(自前で持たないことへの不安)や、預けるデータが国外に設置されたサーバーに保存される可能性もあること(法的対応の不安)、あるいは安定稼働やパフォーマンスなどのサービスレベル(いつ利用できなくなるかの不安)など、テクノロジそのものよりも心理的な疑念が指摘されている。

「クラウドが当たり前」という方向に確実に進む

 クラウドコンピューティングの台頭は、IT業界におけるパラダイムシフトだと言える。2010年以降は、これまでの流行期を追え、「クラウドが当たり前」だと考える方向に確実に進むだろう。しかし、上述のセキュリティやサービスレベルなどに対して、企業ポリシーとの関係から、慎重な姿勢を示す企業は少なくない。クラウドが普及するためには、これら様々な懸念を払拭する必要があり、IT業界全体の課題にもなっている。

 現在、企業経営におけるIT投資は、今なお続く経済不況のあおりを受け、自社IT資産の大幅な見直しや、選択と集中、あるいは再配分が進んでいる。一部の領域では積極的にアウトソーシングを実行する企業が増加の一途をたどっている。

 そこに、クラウドコンピューティングというイノベーティブな仕組み・概念が台頭してきたことで、一層のIT投資の削減と、選択と集中によるアウトソースのあり方が議論されている。企業は、自前のシステムを構築・運用するよりも、クラウドベンダーを通じて、短期かつ低コストでシステム導入できる点に注目と期待を抱いている。

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