ニュース解説

目次

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  Web検索を信じるな、いまどきの偽サイト

  　2017年12月下旬、ショッピングサイトを装った詐欺サイトに関わったとみられる43人が一斉に摘発された。詐欺サイトの特徴は、特定の商品名で検索すると、検索サイトの上位に表示されること。検索サイトの表示順は信頼度を表すものではない。うのみにするのは危険だ。

  2018.01.05
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  AIで受験生の学習効率を高める、リクルートが「スタディサプリ」を強化

  　この科目はこの単元にこの順番で取り組んでください――。リクルートは生徒ごとに適した学習方法をAIが指南するサービスを始める。画一から個別へと教え方の常識が変わる可能性が出てきた。

  2018.01.04
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  AWSが機械学習の新サービス投入も、立ちはだかる言語の壁

  　Amazon Web Services（AWS）が機械学習のサービスで攻勢を掛けている。2017年11月27日から12月1日にかけて開催した年次カンファレンス「re:Invent 2017」では、五つの新サービスを一挙に投入した。

  2017.12.27
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  IPAもびっくり、セキュリティ意識調査で見えたモラルハザード

  　「自身の性的な写真を恋人と共有してもよい」。ネット利用者のなかで、こんなモラルハザードが徐々に広がりつつある調査結果が情報処理推進機構（IPA）から発表された。担当者が驚いた三大調査結果を紹介しよう。

  2017.12.26
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  ソースコードの不備をAIで見つける富士通、新しい診断ツールの中身

  　人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために活用するツールの1つが「ソース診断」だ。英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、画像化して分析するという。どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。

  2017.12.26
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  AIを排除や差別の増幅器にしないためには？ブラジルのAIシンポジウムで議論白熱

  　2017年11月8日から10日、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「人工知能と包摂（AI and Inclusion）シンポジウム」では、大手企業が開発したAIサービスが一部の地域や人々に不利益をもたらしている現状について議論された。

  2017.12.25
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  「スパコン開発を粛々と進める」、創業者不在のPEZYグループ

  　2017年12月現在、PEZYグループでスパコンの製造・開発を担うExaScalerは、創業者が不在の中でも事業を継続している。同社が開発したTOP500ランキング世界4位の「暁光（Gyoukou）」をはじめ、PEZY-SCアーキテクチャーを採用したスパコンは今も稼働している。

  2017.12.25
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  経産省のセキュリティ経営ガイドライン、付録はオマケじゃない

  　経済産業省は2017年11月16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂した。新しく加わった「攻撃の検知」や「復旧への備え」に注目が集まるが、今回の改訂で見逃してならないのは「委託先のケア」と、付録のチェックシートだ。

  2017.12.25
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  大手IT企業が新元号対応に動く、焦点は「合字」の扱い

  　平成が31年で終わり、2019年に新たな元号が施行されることが決まった。日本マイクロソフトをはじめ大手ITベンダーは影響調査に動き出した。元号の表記に使う「合字」対応など特有の作業が必要になる。

  2017.12.22
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  月額40円のインパクト、KDDIが国内初のIoT向けLTEサービス

  　KDDIは2018年1月、IoT向けLTE規格「LTE-M」の通信サービスを国内で初めて開始する。通信速度を抑えて低料金を実現した。例えば月間通信量が10キロバイトまでの「LPWA10」というプランは、1回線当たり月額40円から（500万1回線以上）という料金設定だ。

  2017.12.22
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  ガートナーが「10大技術トレンド」、目立つAI関連技術

  　2018年はどんな技術がブレークするのか。米ガートナーの「10大技術トレンド」を見ると人工知能（AI）に関する技術が目立つ。日本企業はAIを活用する力が問われそうだ。

  2017.12.21
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  JALが「信じ込んでしまった」手口とは、振り込め詐欺で3.8億円被害

  　欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。

  2017.12.20
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  データを100年保存するクラウド、パナソニックがAWSなどに対抗

  　パナソニックは、企業などが持つデータを長期間保管するクラウドサービスを2018年中に開始する。各種文書ファイルや、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器が収集したデータ、AI（人工知能）が学習するためのデータなどを、企業に代わって保管する。

  2017.12.20
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  2018年のセキュリティ脅威予測、破壊的攻撃や敵対的AIが企業を襲う

  　2018年に企業を襲うセキュリティ上の脅威は何か。シマンテックやマカフィーなど大手セキュリティベンダー各社の予測は、より見つかりにくく、より破壊的な攻撃を受ける危機の到来を告げている。

  2017.12.20
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  電話局内の遊休スペースを有効活用、NTT東西が2018年に新ビジネス

  　アナログ交換機の撤去で生まれたNTT東西の電話局内のスペースが、エッジコンピューティングの拠点として再活用されようとしている。「LAN並み」の低遅延を売りに、画像解析などのニーズを狙う。

  2017.12.19
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  無人コンビニか無人レジか、24時間営業に必要なIT

  　ローソンが次世代店舗の実験場「オープンイノベーションセンター」の内覧会を開いた。ここで店舗の省力化を追求する。注目されるのは無人レジだ。

  2017.12.18
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  「ネットで言われているよりも前向き」、裁判所がデジタル変革へ始動

  　「紙の聖域」といわれる裁判所がデジタル変革に向けて動き出した。内閣官房はこのほど有識者会議を発足。訴状提出や書面管理、法廷での弁論など民事訴訟手続きの電子化を2017年度末までに検討する。

  2017.12.18
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  楽天の携帯事業参入、常識では考えられない

  　楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。

  2017.12.15
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  パスワードなしの公衆無線LANに規制？総務省が苦悩する問題

  　訪日外国人が旅行中に困ったことの上位に挙がる「無料の公衆無線LAN（Wi-Fi）環境」。観光庁や総務省の努力もあって状況は徐々に改善しつつあるが、今度はセキュリティ対策が大きな課題として浮上してきた。

  2017.12.15
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  NECと日立と富士通、セキュリティ専門家2000人を共同育成へ

  　NECと日立製作所、富士通の3社は2017年12月14日、セキュリティ専門家の人材モデル定義と育成に共同で取り組むと発表した。サイバー攻撃が増加するといわれる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、現在の2倍以上となる2000人強を育成する計画だ。

  2017.12.14