ニュース解説

中国の反日デモ、日系IT企業も出張・出社規制

　日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で発生している問題で、日系IT業界にも影響が出始めている。一部の日系IT企業は現地社員の出張や出社を規制し始めている。

IBMのメインフレーム、性能面で独走

最速Linuxで、オープン市場を取り込む

　日本IBMが2012年8月29日に発表したメインフレームの最新機「zEnterprise EC12（zEC12）」は、業界最高速のプロセッサを中核に、富士通の最新機「GS21 1600」と比べて、10倍以上の性能差を実現した（本誌推定）。

日の丸ICTをミャンマーに輸出、総務省とNTTグループなどが始動

　日本の情報通信システムを官民一体となってミャンマーに売り込む新たな取り組みが動き出す。総務省が外務省や国内通信/IT大手と組み、高速通信網の整備と電子行政システムの導入をセットにした「ICT（情報通信技術）パッケージ」の提供を目指す。

着々と進むミャンマーIT人材活用

システム会社で日立系や電通系が先行

　ミャンマーのIT人材を日本で活用するIT企業が登場した。日立INSソフトウェアや電通国際情報サービス（ISID）の開発子会社である。

テスト用スマホをクラウドで提供

アクセンチュアやソニックスが新サービス

　スマートフォンやタブレット端末向けに開発したアプリの動作テストを、クラウドで実施できるサービスが登場した。アクセンチュアの「リモートテストサービス」や、ベンチャー企業であるソニックスの「Scirocco Cloud」がそうだ。両サービスとも、50種類を超えるスマホの実機を用意する。

CCCがIE用ツールバーを配布中止

「利用履歴収集」リスクが顕在化

　共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とネット広告代理店のオプトは2012年8月15日、Internet Explorer（IE）用ツールバー「Tポイントツールバー」の配布を中止した。配布開始から2週間後のことだ。

切り替え失敗、他人事ではない

東証システム障害の教訓

　2012年8月7日、東京証券取引所で派生商品（デリバティブ）の全銘柄が1時間半にわたり取引できなくなった。デリバティブ取引システム「Tdex＋」と基幹ネットワーク「arrownet」をつなぐレイヤー3スイッチの故障が引き金となった。同スイッチはアラクサラネットワークス製で、Tdex＋の構築・保守を…

ユニシスと資本提携した大日本印刷の狙い

事業イノベーションに向けIT協業

　印刷国内最大手の大日本印刷（DNP）は日本ユニシスと資本提携を結んだ。ユニシスの発行済み株式の27.8％を持っていた三井物産から18.9％分（議決権ベースでは22.08%）を2012年8月22日付で取得し、ユニシスの筆頭株主となった。DNPの関係者は提携の狙いを、企業の販促支援や電子書籍など印刷か…

IBM、オラクル、SFDCがCRM強化

Web販売の満足度向上を支援

　日本IBM、日本オラクル、セールスフォース・ドットコム（SFDC）日本法人が、CRM（顧客関係管理）用のクラウドサービスやソフトの拡充を急いでいる。対象はWebサイトを通じて商品やサービスを提供する企業で、顧客が望む情報を先回りして提供するなど顧客満足度向上を支援する。

マイナンバー法案の修正ポイント明らかに

政府CIOの初仕事は関連システムの調達

　国民一人ひとりに番号を割り当てる「マイナンバー」の関連法案で、与野党が合意を目指す修正ポイントが明らかになってきた。民主、自民、公明の3党で制度創設に深く関わってきた議員らは水面下で意見交換を続け、2012年7月下旬には「大筋で合意できそうな感触」（3党の議員）を得ていた。

ネットワーク仮想化でベンダー激突

ヴイエムウェア、MS、シスコが主導権争い

　サーバー仮想化の次は、ネットワークの仮想化。米ヴイエムウェアと米マイクロソフト（MS）というサーバー仮想化の大手が、ネットワーク仮想化の主導権を巡って、米シスコシステムズに挑み始めた。

ドコモのspモード、再びトラブル

ユーザー識別機能の刷新が不可避

　NTTドコモのスマートフォン向けインターネット接続サービス「spモード」で2012年7月25日、他人のメールアドレスや公衆無線LAN設定などを閲覧・変更できるトラブルが発生した。誤って他人にメールアドレスやパスワードを変更されたユーザーが約780人、迷惑メール設定を変更されたユーザーが約4600人…

シンプレクスHDが平均年間給与で首位

「2011年度ITサービス企業業績ランキング」公表

　日経BP社のIT総合情報誌である日経コンピュータは2012年8月2日号に掲載の「2011年度ITサービス企業業績ランキング」で、主要な国内ITサービス企業の平均年間給与ランキングを公表した。集計対象は主に11年度売上高が100億円以上の上場企業である

タレントマネジメントに国産勢が本腰

ERP大手や中小ベンダーが強化急ぐ

　ERP（統合基幹業務システム）ベンダーなどの国産各社が、企業内の人材を戦略的に活用するタレントマネジメントに本腰を入れ始めた。キヤノンITソリューションズ傘下のスーパーストリームが8月に新製品を投入し参入。ERP国内大手のワークスアプリケーションズは、海外向け機能の追加を機に対応を本格化した。中小…

どこでも使える「モバイルPOS」

NEC、NCR、富士通なども提供開始

　POS（販売時点情報管理）システムの端末をモバイル化する動きが活発だ。端末にiPadやAndroid端末を利用する、いわゆる「モバイルPOS」を、NECや日本NCR、富士通など大手ベンダーも提供し始めた。

富士通とNECが農業クラウドを相次ぎ開始

流通や外食を顧客に新ビジネス創出

　これまで実証実験レベルに止まっていた「農業のIT化」が、安価なクラウドサービスの活用により、事業化に向けて離陸し始めた。富士通とNECが相次いで農業関連のサービスを発表。生産農家だけでなく、農業に参入する企業も取り込み、新ビジネスを生み出そうとしている。

MSが主力製品をクラウドシフト

Officeは月額料金制を中小企業に拡大

　米マイクロソフト（MS）が、企業向けソフトの提供形態を、クラウドに適応した形に変え始めている。2013年上期までに発売する予定の次期「Office」は、パッケージ販売するだけでなく、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」に組み込み、月額料金制でも提供する。

アノニマスが日本を攻撃

予兆検知と対策マニュアルの整備が急務

　国際的なハッカー集団「アノニマス」によるサイバー攻撃が猛威をふるっている。同集団は2012年6月25日、同20日に国会で可決した違法ダウンロードに刑事罰を科す改正著作権法への抗議を表明。日本政府などのWebサイトを攻撃する「OpJapan（オペレーションジャパン）」を開始すると宣言した。

NECがACOS専用プロセッサを復活

Itaniumに見切り、開発費を半分以下に

　NECが同社製メインフレーム「ACOS-4シリーズ」の専用プロセッサ「NOAH」を復活させた。2012年6月28日に発表した大型機「i-PX9800/A100」に、ACOS専用の「NOAH-6」を搭載する。NECは2004年に、ACOSのプロセッサをNOAHから米インテルの「Itanium」に切り…

日本オラクル急騰、NECと富士通は下落

明暗分かれるIT企業の株価

　成長への期待の大きさが、IT企業の株価の明暗を分けている。富士通やNECなどがさえない一方で、日本オラクルや伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）などが株式市場で脚光を浴びている。