ニュース解説

日本IBM、突然の社長交代のワケ　米本社が見せた業績回復への本気度

　「自立回復は待てない。エースを送り込み、本社主導で大胆に立て直す」―。歴代の日本IBM社長に比べ就任期間が短期かつ突然のトップ交代には、米IBMの決意が見える。日本IBMは2012年3月30日、米IBMのコーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデントのマーティン・イェッター氏が同年5月15日付…

スルガ銀が事実上の全面勝訴　IBMの責任認めた判決の深層

　勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層…

格安のBCP策定支援サービスが登場　NTTデータやTISなどが顧客開拓の武器に

　従来の半額以下で利用できるBCP（事業継続計画）策定支援サービスや無償の診断サービスが、相次いで登場している。NTTデータは3月13日に、300万円から利用できる支援サービスを開始した。CTCSPとGMOクラウドのサービス「IQcloud Sync」では、バックアップするサーバーの最小台数を減らす…

新卒採用でIT人材の争奪戦が激化　日立は海外、富士通は職種別を武器に

　大手ITベンダーが、2013年度（2013年4月入社）の新卒採用活動を本格化している。日立製作所は3月16日、2013年度の大学・高専卒の採用人数を、12年度比で20％減らし600人にすると発表した。富士通は12年度並みの540人、NTTデータも12年度とほぼ同数の500人を13年度に採用する計画…

スマートハウスの国内標準固まる

東電など電力会社、電機メーカーが採用へ

　スマートハウスの国内標準が固まった。国内の製造、エネルギー、ITなど主要企業741社が参加するスマートコミュニティ・アライアンスのスマートハウス標準化検討会が2月24日に発表した。通信可能な電力メーター「スマートメーター」と、住宅内の機器を制御する「HEMS（ホームエネルギー管理システム）」との通…

年金システム開発が1年以上停滞

受注企業がギブアップ、違約金を払う

　次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。

IT各社がビッグデータ専任部隊

データサイエンティストの育成も急ぐ

　ビッグデータの活用支援を目的に、IT各社で専任組織の立ち上げが相次いでいる。NECはこの2月、全社横断的に人材を集め、50人の戦略プロジェクトを発足。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は昨年12月に、15人からなる推進部門を設置した。

東証システム障害は「人為ミス」で拡大

切り替え失敗の原因、いまだ究明できず

　東京証券取引所は2月2日に発生したシステム障害について、ハード障害に加え「人為ミス」が重なったことが原因だったと2月16日に発表した。東証のシステム子会社である東証システムサービスの担当者と富士通のSEが診断レポートを誤認し、東証のシステム部員も経営陣に適切な報告を怠っていた。

クラウドの「損害保険」が登場

データ消失による逸失利益も補償

　クラウドサービスのユーザー企業に向けた損害保険が登場した。クラウド事業者に預けたデータやプログラムを災害などで消失した場合に、ユーザー企業に保険金が支払われる。直接的な損害だけでなく、事故がなければ負担する必要のなかった費用や、事故によって失った利益まで補償する。

東証で大規模システム障害

初動対応から浮上する「三つの疑問」

　「投資家や取引参加者にご迷惑をかけ、お詫びする」。東京証券取引所の鈴木義伯専務取締役CIO（最高情報責任者）は、2月2日に起こしたシステム障害の記者会見でこう陳謝した。

みずほ、CIOの権限を強化

システムに先駆け組織と業務を統合へ

　みずほフィナンシャルグループが、2016年3月末に予定するみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行のシステム統合に向けて、CIOの権限強化に動き出した。2012年6月下旬の株主総会後に、CIOを務める安部大作常務執行役員を常務取締役に昇格させる。CIOが取締役に就くのは、「情報システムの…

情報システムのアジア輸出へ産官がタッグ

第一弾は「航空管制」と「証券取引」

　日本の社会インフラを支える情報システムを、アジア諸国に売り込め――。産業界と官公庁がタッグを組んだ輸出プロジェクトが、相次ぎ動き出した。販売するのは、航空機の運行管理を支援する航空管制システムと、株式などの売買を担う証券取引関連システムだ。挑戦が成功すれば、国内ITベンダーにとって新たな市場開拓に…

大手IT企業、ビッグデータで新事業

海外マーケティングやM2Mを支援

　大手ITベンダーが、企業の新ビジネス創出支援に続々と乗り出す。各社に共通するのは、時々刻々と増える大量データである「ビッグデータ」の活用だ。その一つが、ソーシャルメディア上の情報を利用した、企業の海外でのマーケティング支援である。

ドコモのスマホ向けサービスで障害相次ぐ

ユーザー管理処理の不具合が原因か

　NTTドコモのスマートフォン向けサービス「spモード」の障害が、2011年末から2012年にかけて立て続けに発生した（表）。2011年12月20日の障害では、自身のメールアドレスが他人のアドレスに置き換わる問題が起きた。続く2012年1月1日には、メールが不達となったことを送信者に通知できなかった…

日産、クラウド全面導入の深層

IT部門主導で競争力強化に挑戦

　日産自動車は2011年12月、全世界の販売店（ディーラー）向けシステムの刷新に着手した。接客や販売、顧客情報の管理、定期点検や修理の受付といった、販売店の業務全般を支援する。新システムの開発には、米マイクロソフトのCRMソフト「Dynamics CRM」とクラウド基盤サービス「Windows Az…

2011年、NECと富士通の株価が3割下落

市場は「成長ストーリー」を催促

　NECと富士通の株価が冴えない。NECの2011年12月20日の終値は155円と、2011年1月4日終値と比べ38％下落した。富士通は同399円で30％の下落である。日経平均株価は同期間で20％値下がりしたが、両社の株価の下落率はそれより大きい。

「プロジェクト継続」は6割

4000人調査でIFRS対応の実態判明

　金融担当大臣による強制適用見直し発言後も、約60％の企業がIFRS（国際会計基準）対応プロジェクトを継続。IFRSがIT戦略や情報システムに与える影響は「大きい」と7割弱が考えている――。日経コンピュータが11月中旬に調査した結果から、IFRS対応の実態が明らかになった。

APT攻撃から企業システムを守れ

セキュリティ製品が相次ぎ日本上陸

　高度なサイバー攻撃「APT（Advanced Persistent Threat）攻撃」から企業システムを守る製品が相次ぎ日本市場に登場した。EMCジャパンは2011年12月6日、買収した米ネットウィットネスの製品を国内で発売。米ファイア・アイも日本での営業要員を2011年後半に増員した。

「12年度のIT予算を増やす」が3割強

BCPとセキュリティが重点分野に

　薄日は差すが、曇りがち――。2012年度のIT投資動向を天気予報で例えると、こうなるだろう。日経コンピュータがユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長を対象に実施した「IT投資動向調査」によると、ユーザー企業の3割強がIT予算が増えそうだと予測している。

東証、大証が経営統合へ

成否を左右する二つの「スピード」

　日本の証券取引所における史上最大のシステム統合が始まる。東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴うプロジェクトだ。東証と大証は11月22日、2013年1月1日付の経営統合に合意した。