ニュース解説
目次
-
タイ大洪水がPC生産に痛撃
年明け以降、ユーザー企業の調達に不安
タイの大洪水の影響が、IT業界でも表面化し始めた。タイは世界のHDD装置の4割強を生産しているが、洪水でサプライチェーンが寸断されたことにより、生産能力が大幅に低下している。米IDCはHDD不足により、2012年1~3月期のPC世界出荷台数が同社の当初予測より20%以上落ち込む可能性があると発表し…
-
スマートシティ構築へ商戦過熱
大手IT各社が新技術と新組織で挑む
IT企業がスマートシティ構築に向けて、自治体と提携する動きが活発になってきた。富士通と福島県会津若松市、日本IBMと秋田県秋田市、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と福島県いわき市などがそうだ。いずれも、震災後の都市像や電力事情の改善を模索する自治体の具体的な計画に基づくものだ。
-
今度は政府機関、止まらないサイバー攻撃
官民連携の情報共有体制がスタート
日本へのサイバー攻撃が止まらない。三菱重工業などの防衛産業に続き、今度は国会や政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けていた。新たに判明したのは、衆議院や外務省、国土地理院などだ。
-
大手4社、回復基調の4~9月期決算
円高やタイ洪水が不安要因に
「全体では計画通り。7~9月期は前年レベルに改善した」(富士通の加藤和彦取締役執行役員専務)、「事業非連結化の影響を除くと、売上高は前年並みを維持した」(NECの遠藤信博社長)。大手IT4社の2011年4~9月期決算では、直近の7~9月期が回復基調にあると強調する声が相次いだ。
-
サイバー攻撃対策組織が発足
「秘密厳守」条件に企業から情報収集
三菱重工業など特定の企業を狙ったサイバー攻撃を踏まえ、官民連携による防衛策が動き出した。政府は10月7日に情報セキュリティ政策会議を開き、企業との間で攻撃情報を共有する新組織の構想を公表した。
-
「オラクルの行為は抱き合わせ販売」
HPが公取委に独禁法違反の調査申し入れ
「オラクルはOracle DatabaseとSPARC搭載サーバーを事実上、抱き合わせで販売している」。日本ヒューレット・パッカード(HP)と米HPは共同で、日本オラクルと米オラクルが独占禁止法に違反していると主張、日本の公正取引委員会に調査を申し入れていたことが、本誌の取材で明らかになった。
-
「サイバー戦争」は官民連携で防衛を
1社狙い撃ちに備え、情報共有の枠組み確立へ
国内の防衛産業などがサイバー攻撃にさらされている実態が明らかになり、官民が一体で防御する体制作りが始まった。政府の情報セキュリティ政策会議は2011年10月7日に臨時会合を開き、攻撃の実態調査の強化や民間企業との連携方法などを議論した。
-
スマホ/タブレットで20M超の通信を
各社が高速サービス対応端末を発表
これまで以上に高速で通信可能なスマートフォンが相次ぎ登場する。KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルが、高速通信サービスに対応したスマートフォンやタブレット端末を発表した。各社の新端末では、下りが20Mビット/秒を超える速度で、上りでも5Mビット/秒超でデータを送受信できるようになる。
-
Windows 8は新基盤「WinRT」を搭載
スマホOSとUI環境を共通化
米マイクロソフトは、9月13日に開催した開発者向け会議「BUILD」で、x86/x64とARMプロセッサの双方で動作する次期OS「Windows8」(開発コード名)の詳細を明らかにした。アプリケーション実行環境として、従来の「Win32」「.NET」に加えて新たに「WindowsRuntime(W…
-
第二のみずほ銀を防げ
金融庁がシステムリスク監視を強化
「金融庁の監督局と検査局が一体となって金融機関の情報システムをモニタリングすることで、システムリスクの早期発見を目指す」(金融庁検査局統括検査官兼監督局システムモニタリング管理官の網干立身氏)。
-
企業向けAndroidタブレットが続々
セキュリティや通信機能が強化
「企業向け」と銘打ったAndroidタブレット端末が相次ぎ登場している。シャープとレノボジャパンは9月上旬に、NECは8月末に新製品の販売を開始。シスコシステムズも7月末から製品を提供している。企業におけるタブレット端末は、今後本格的な普及期を迎えそうだ。
-
IT業界再編、アップルが起点
ジョブズCEO辞任後も台風の目に
「残念ながら、その日が来ました」。こう言い残し、スティーブ・ジョブズ氏が米アップルのCEO(最高経営責任者)を辞任した。カリスマは表舞台から姿を消したが、今後もジョブズ氏の「遺産」がIT業界の再編を促すのは確実だ。
-
セキュアなスマホ用ブラウザーが登場
アクセス制御で業務外利用を禁止
セキュリティ機能を強化したスマートフォン用Webブラウザーが2011年7月以降、相次いで登場している。アイキューブドシステムズ、ジェーエムエーシステムズ、富士通などが、企業向けに提供を始めた。
-
目指すはIBM、HPがPC事業分離へ
ソフト・ITサービスへの注力を鮮明に
米ヒューレット・パッカード(HP)が「総合IT企業」の看板を下ろす方針を打ち出した。利益率が低いPC事業の分離などを検討。高収益な企業向けソフトウエア、ITサービス事業に注力する。
-
「グーグルPC」が9月に日本上陸
ハードもサービスとして提供
米グーグルが開発を主導するノートPC「Chromebook」が、9月にも日本で発売される。OSにはネットとクラウドの利用を前提にした「Chrome OS」を搭載、数秒で起動し「Google Apps」をはじめとするクラウドサービスがすぐに利用できる。
-
震災影響が色濃く出た大手4社の1Q決算
下期の回復を見込むも、円高が重荷に
「震災により連結売上高が440億円減収、営業損益では130億円の影響があった」。富士通の加藤和彦CFO(最高財務責任者)は7月28日の会見で、2011年4~6月期決算についてこう述べた。NEC、日立製作所、富士通、NTTデータの11年4~6月期決算が出そろった。
-
サイバー犯罪の取り締まりが本格化
ウイルス作成罪で初検挙
7月14日に施行された改正刑法でコンピュータウイルスの作成や頒布などを罰する「ウイルス作成罪」が新設され、本格摘発が始まった。21日に警視庁は、約1900台のPCにウイルスを感染させた容疑で、岐阜県大垣市の男を逮捕したと発表した。
-
「Windows 8」はタッチで操作
タブレット端末に向けハード仕様を低く
米マイクロソフトは2012年にも出荷する「Windows 8」で、OSの設計・開発思想を大きく転換する。動作対象機器をPCから非PCにも広げ、タブレット端末などをPCと同列の機器と位置付ける。タッチ操作を全面採用するなど、一部の機能はタブレット端末やスマートフォンの機能を取り入れた。
-
スルガ銀-IBM裁判、終盤戦へ
要件定義書を再利用できるかが争点に
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに111億円超の支払いを求めた裁判の口頭弁論が7月4日、東京地方裁判所で開かれた。同裁判では非公開の「弁論準備手続」が続いていたため、公開形式の口頭弁論は1年4カ月ぶりだ。
-
スマートシティの「司令塔」が稼働
トヨタ、富士通が電力需給予測クラウド
トヨタ自動車は、地域の電力需給を予測する情報システム「EDMS(エネルギー・データ・マネジメント・システム)」を開発した。住宅のエネルギー管理システム(HEMS)などと連携して電力情報を収集し、それに基づいて電力需給状況を予測して、関連機器を制御する。地域における電力の需給バランスを取る、スマート…