ニュース解説

目次

• IFRS強制適用は17年3月期以降

  最終決定まで流動的な状況続く

  　「2015年3月期でのIFRS（国際会計基準）の強制適用は考えていない」「強制適用の決定から5～7年程度の準備期間を設定する」。自見庄三郎金融担当大臣の6月21日の発言が、IFRS対応を進める企業に衝撃を与えた。IFRSそのものを日本の会計基準として採用する強制適用が延期になる可能性が一気に高まっ…

  2011.07.14

• 個人持ちスマホの業務利用を後押し

  シスコ、アルバなどが「BYOD」対応製品

  　従業員が個人で所有するスマートフォンなどの業務活用を促進する仕組みが登場した。スマートフォンやタブレット端末などの無線デバイスによる社内LANへのアクセスを、デバイスの種類やユーザー、利用場所などに応じて制御できるのが特徴。「BYOD（Bring Your Own Device）」と呼ぶ考え方に基…

  2011.07.07

• スマートフォンから操作するBIが続々

  PCを持たないユーザー想定

  　ビジネスインテリジェンス（BI）ツールを提供するベンダー各社が、スマートフォン向けの機能を相次ぎ強化する。各社に共通するのは、PCを使わずにスマートフォンだけを使用した場合でも、BIツールで扱うすべてのデータを閲覧できるようにしていることだ。

  2011.06.30

• 日本生命、1500億円投じ基幹系刷新

  商品をスリム化、ステップ数6割減

  　日本生命保険の基幹系システム刷新プロジェクトが最終段階に入った。同社は2007年から5年間で1500億円を投じる「新統合計画」を進めており、2012年4月に顧客管理や契約管理といった基幹系システムが全面稼働する見込みだ。同社のシステム開発プロジェクトとしては、過去最大の規模だ。

  2011.06.23

• データセンターの節電義務が緩和

  ユーザー企業は15％削減が不可避

  　経済産業省は6月1日、電気事業法第27条に基づく電力使用制限命令を告示した。東京電力または東北電力と500kW（キロワット）以上の利用契約を結んでいる企業（大口需要家）に対し、今夏の最大使用電力について昨年比15％の削減を求める。電力会社が電源供給能力を増強したため、当初検討された「25％削減」よ…

  2011.06.16

• ハッカー集団に狙われ続けるソニー

  “宣戦布告”がサイバー攻撃を誘発

  　ソニーからの情報流出が止まらない。PlayStation Network（PSN）などから合計1億件超の個人情報が流出したのに加え、5月下旬にはギリシャの音楽子会社からも流出が判明。ほかにも、タイなどでWebサイトが攻撃を受けた。

  2011.06.09

• カブコム、サーバー交換で消費電力削減

  サーバー電力は半減、空調電力は2割弱減

  　今夏の電力危機を乗り切るために、カブドットコム証券はデータセンターの消費電力を15％以上削減する体制を整えた。

  2011.06.02

• ソニー、“想定内”の攻撃を防げず

  一部再開も、専門家は対策不足を疑問視

  　ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメントは5月15日、個人情報流出のためサービスを停止していたPlayStation NetworkとQriocityを、米欧で一部再開した。流出の最大の原因は「既知の脆弱性」を放置したこと。専門家からすれば“想定内”の攻撃にもかかわらず、ソニーは防衛策を怠っ…

  2011.05.26

• 復興支援の専用サービスが続々登場

  被災者と支援者の情報共有を円滑化

  　東日本大震災からの復興を支援する専用のクラウドサービスを、ITベンダー各社が続々と提供し始めている。復興支援に即座に役立つサービスを、各社が独自に開発した点が特徴だ。

  2011.05.19

• 日本マイクロソフトがIE9を公開

  GPU活用で高速・省エネへ

  　日本マイクロソフトは4月26日、Webブラウザー新版「Internet Explorer（IE）9」の提供を開始した。最大の特徴は、GPUを使ってすべての画面描画処理を実行するなど、ハードウエアを活用した高速化の仕組みを大きく取り入れたことだ。

  2011.05.12

• 2011年の国内IT市場は6000億円縮小

  Web会議、テレワークが逆風下で成長

  　IDC Japanは4月18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場の最新予測を発表した。2011年の同市場は前年比4.5％減の12兆165億円。前年に比べ約6000億円も市場が縮小する計算で、金融危機後に急減した2009年のIT市場規模をさらに下回る。企業が建物などの復旧を最優先してIT投資…

  2011.04.28

• 4割の企業がシステムトラブルに直面

  うち半数がBCPを策定せず

  　東日本大震災により、約4割の企業がネットワークを含む情報システム関連のトラブルに直面した。うち半数はBCP（事業継続計画）を策定していなかった──。

  2011.04.28

• システムや業務の復旧が本格化

  延べ約400人のエンジニアが被災地へ

  　東日本大震災の被災地で、企業情報システムの復旧作業が始まった。日立電子サービスや富士通エフサス、NECフィールディングといった保守サービス各社は、震災発生直後から4月4日までに延べ約400人のフィールドエンジニアを被災地に派遣している。

  2011.04.21

• 夏の電力不足対策、待ったなし

  一部企業が西日本へのサーバー移管を模索

  　「群馬県の事業所にあるサーバ ーを福井県の事業所へ移管できないか、社内で議論を始めた」。信越化学工業で情報システムを統括する、大倉良一 社長室担当部長はこう語る。「すべての情報システムを東京電力管内で動かすのはリスクがある」と感じているからだ。

  2011.04.14

• サイバーエージェントが電源管理を強化

  インテリジェントPDUを200台導入

  　ブログサービスなどを提供するサイバーエージェントは2011年3月、データセンター（DC）内にあるサーバーやストレージの電源を遠隔から集中管理するシステムを構築した。コンセントごとに電源を遠隔からオン/オフしたり、消費電力を細かくリアルタイムに把握したりできるようにした。

  2011.04.07

• みずほ銀行、障害の発端は人為ミス

  ITガバナンスにも課題を残す

  　「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。

  2011.03.31

• 脅威にさらされるAndroid端末

  不正プログラム、公式サイトから配布

  　米グーグルのスマートフォン/タブレット端末向けOS「Android」が脅威にさらされている。セキュリティ各社は3月上旬、Androidを標的にした不正プログラムを発見したことを相次いで発表した。

  2011.03.24

• クラウドデータセンター上陸ラッシュ

  日本仕様の品質・サービス拡充へ

  　米国の大手クラウド事業者のデータセンターが、相次いで日本に上陸する。アマゾン・ドット・コムが3月2日に開設したのを皮切りに、マイクロソフトが富士通と共同で早ければ5月に、セールスフォース・ドットコムも年内に開設する計画だ。日本国内のセンターを使うことで、サービスの応答時間が大幅に短縮する。各社は日…

  2011.03.17

• データウエアハウスは専用機が主流

  HPも独立系ベンダーを買収

  　大量のデータを蓄積して高速に分析するデータウエアハウス（DWH）は、専用ソフトをインストール済みの専用機（アプライアンス）として販売するのが主流になってきた。ハードメーカーによるDWH専業ベンダーの買収が相次いでいるのに加えて、ソフトメーカーもDWH専用機の販売を強化しつつある。

  2011.03.10

• HP、MS、NECがスマホに本腰

  IT端末の主役交代が鮮明に

  　米ヒューレット・パッカード（HP）と米マイクロソフトが2011年2月、相次いでスマートフォン事業の強化策を発表した。PCで世界トップのHPは、春に同社として初めてスマートフォンを出荷する。マイクロソフトは、携帯電話大手のノキアと戦略提携を発表した。

  2011.03.03