ニュース解説

オラクルが「クラウド専用機」

ソフトとハードの融合を加速

　「オラクルの考えるクラウド、それを形にしたのが“Exalogic Elastic Cloud”だ」。9月19日から米国サンフランシスコで始まったオラクルの年次イベント「Oracle OpenWorld 2010」で、ラリー・エリソンCEO（最高経営責任者）は、WebLogicなどのJava実行ミド…

XP搭載PC、販売終了まで1カ月

決断迫られる次期クライアント環境

　Windows XPをプリインストールしたPCの販売終了が、1カ月後に迫っている。PCメーカーからの出荷期限は10月22日。この日以降、Windows XP搭載PCの入手方法は、大きく制限される。

初公判で犯行までの経緯が明らかに

特許庁システムをめぐる贈収賄事件

　特許庁のシステム開発をめぐる贈収賄事件の初公判が2010年9月3日、東京地方裁判所で開かれた。起訴内容は、特許庁先任審判官の志摩兆一郎被告が、特許の審査業務などを支える、次期基幹システムの開発に関する情報を提供する見返りにNTTデータ元社員の沖良太郎被告らからタクシー代や飲食代など約250万円相当…

IT関連の11年度概算要求が出そろう

国際競争力強化に500億円超

　財務省が9月1日に発表した2011年度一般会計の概算要求額は、96兆7465億円と過去最大だった。このうち、各省庁のIT関連施策での要求額を見ると、IT産業の国際競争力強化やエネルギー効率を高める近未来都市「スマートシティ」構築関連の事業に注力する傾向が明らかになった。

iPhone、Androidに迫る危機

不正ソフトや脆弱性の発見相次ぐ

　iPhoneやAndroid端末といったスマートフォンを狙った、深刻な脆弱性や危険な不正ソフトが相次いで発見された。不正な金額を請求されたり、端末が保持するデータを盗まれたりする恐れがある。

IT大手がスマートシティ構築に本腰

富士通は45億円事業に参画

　富士通や日本IBMなどの大手ITベンダーが、日本各地でスマートシティの構築実証事業に本腰を入れる。資源エネルギー庁は8月11日、横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市が手掛ける「次世代エネルギ ー・社会システム実証事業」の具体的な計画を公表した。各事業に参加するITベンダーも決ま…

理研がNECにスパコンの損害賠償請求

ベクトル型に投じた数十億円求め調停申し立て

　次世代スーパーコンピュータ「京」の開発主体である理化学研究所は、NECに対し損害賠償を求める民事調停を東京地方裁判所に申し立てた。NECは業績悪化を理由に昨年5月、プロジェクトから途中で撤退していた。

見えてきた底離れの兆し

国産3社とNTTデータのQ1決算

　NEC、日立製作所、富士通、NTTデータの国内大手IT企業4社は2010年4～6月期（2011年3月期第1四半期）の決算を発表した。NEC、日立、富士通の3社は、情報・通信分野の業績が期初予想よりも良い結果だった。IT業界の景況に底離れの兆候が見えてきたといえる。

ゆうちょ銀ダウン、真因は切り替え失敗

問われる“火事場”の運用力

　2010年7月12日にゆうちょ銀行で起こったシステム障害の原因は、2重化していたディスク装置のうち、本番系が故障した際に待機系に切り替わらなかったためであることが分かった。本番系のディスクが故障したとしても、待機系への切り替えに成功していれば、ダウンは起きないはずだった。

IT投資、いよいよ本格回復へ

「全産業」が年度計画を上方修正

　企業のIT投資が本格的に回復しそうだ。日本銀行が2010年7月2日に発表した、今年6月時点の調査「全国企業短期経済観測調査（短観）」の業種別のソフトウエア投資額の結果から、その兆候がうかがえる。

MSがクラウド事業戦略を転換

富士通、デル、HPがAzure外販

　「Windows Azureを外部に売ることはない」（スティーブ・バルマ ーCEO）──そう言ってはばからなかった米マイクロソフトが、クラウド事業戦略を転換した。富士通、米デル、米ヒューレット・パッカード（HP）にAzureのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サ ービス）基盤ソフトを供給。各社…

gooメール長期トラブルの真相

サービス投入優先、品質が後回しに

　全面リニューアルが暗転して3カ月近くもトラブルが続いた、NTTレゾナントのWebメールサービス「gooメール」。同社の事業責任者が本誌の取材に応じ、長期トラブルの原因を明らかにした。

国民IDのシステム開発に6100億円

政府のIT戦略、スケジュールも公表

　政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコスト…

iPadとiPhoneのスキ間を狙う対抗機を相次ぎ投入

　「狙うはiPadとiPhoneのスキ間需要」――。国内外の大手パソコンメーカーが、相次いでタブレット型パソコンを投入する。iPadが登場し、多くの企業がタブレット型パソコンに注目。今後はiPad対抗製品が増えることで、ユーザー企業は業務特性に応じた端末を選びやすくなる。

iPadで勢いづくモバイルルーター

通信事業者を選べるSIMフリー機も続々

　電池で駆動する小型ルーター「モバイルルーター」の新製品が相次ぎ発売されている。米アップル製のタブレット型端末「iPad」、さらにAndroid端末をはじめとするスマートフォンの人気に火がつき、外出先で高速通信を利用したいというニーズが高まっているからだ。

「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長

　「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。

iPadに企業も熱視線

みずほ銀、ガリバーなど店舗導入が続々

　日本でも5月末に販売が始まった米アップルの「iPad」を、いち早く業務に活用する企業が登場している。みずほ銀行が7月から、営業店での顧客対応に試験導入することを決定。三菱東京UFJ銀行の情報システム子会社も、社内での情報共有端末として試用を開始した。通信環境の充実も手伝って、企業利用がさらに拡大し…

政局の混乱がIT戦略に影落とす

「工程表」公表の見通し立たず

　政府のIT関連政策「新たな情報通信技術戦略」（新IT戦略）の雲行きが早くも怪しくなってきた。政府のIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）では、「5月をめど」としていた新IT戦略の工程表の公表が遅れている。6月の中旬以降にずれ込む見通しだ。

通信事業者、クラウドでSIとタッグ

パートナー施策を拡充、システム構築支援へ

　NTTコミュニケーションズ、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ソフトバンクテレコムなどの通信事業者が、クラウド事業拡大に向けてシステムインテグレータに販売攻勢をかけている。自らコンピュータ資源を貸し出すサービスに加えて、販売支援策を相次ぎ拡充。自社データセンターのクラウド基盤を、システム構築…

軒並み減収減益、8割が今期「V字回復」

ITサービス各社の2010年3月期決算

　V字回復――。ITサービス主要88社が発表した2010年3月期決算と今期（2011年3月期）の業績予想から浮かび上がる言葉だ。リーマン・ショックの後遺症が長引いており、2010年3月期のITサービス各社の決算は軒並み「減収減益」だった。