ニュース解説

世界4位に躍進、国内ベンチャーPEZY製スパコンが存在感

　全世界で稼働中のスーパーコンピュータ（スパコン）の演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2017年11月13日、最新の演算性能ランキングを発表した。日本のスパコンベンチャーPEZY Computingが開発し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置したスパコン「暁光」が4位に浮上した。

患者の不穏な動きをAIで予見、NECと日立が新サービス

　NECと日立が10月に患者データに着目した医療関連の新サービスを発表した。NECは人工知能（AI）を活用、日立は「患者データベース」を提供する。高齢化が進み医療費の増大が懸念される中、ITで医療の効率化を進める。

FinTech？マルウエア？無断でスマホCPU使う謎のサービス

　「なぜか分からないがスマホが熱い！」。これには意外な原因があった。一見すると普通のユーティリティアプリが、裏ではCPUをフルパワーで使って仮想通貨を採掘していたのだ。

開発パートナーの多彩さ誇るAmazon Echo、ただしまだ苦手もある

　「Amazon Echo」シリーズの発表で特に目を引いたのが、日本国内における機能拡張の開発パートナーの数だ。製品発売前に100以上のパートナーを集めた。米グーグルの「Google Home」やLINEの「WAVE」などと比べて桁違いの多さである。

トヨタとパーク２４は敵か味方か、ドコモが乗り出すカーシェアの行方

　NTTドコモは2017年11月8日、カーシェアリングサービス「dカーシェア」を開始した。「カーシェア」「マイカーシェア」「レンタカー」で構成する、車の仲介やマッチングのサービスだが、パートナー次第ではシェアリングエコノミーを大きく広げる可能性がある。

Watsonの「無料お試し」でIBMは巻き返せるか、激化するAIクラウドの顧客争奪戦

　「AIがビジネスにどう役立つか、まずは試してみてほしい」─。米IT大手4社がAIクラウドサービスの無料お試しサービスで激突する。出遅れていたIBMは利用登録時の手間を減らして挽回を図る。

データ入力だけじゃない、IBMとソフトバンクがRPAの新サービス

　定型業務にとどまらない、より高度なRPA活用サービスが登場した。人工知能（AI）との連携を段階的に強化。業務プロセスの課題を指摘して改善策まで示すことを目指す。

20億円投じて生産管理システムを刷新、江崎グリコが目指すこと

　江崎グリコはサプライチェーン全体で需要予測データを共有し、生産や販売などの各部門が一貫した計画の下で動ける仕組みを築く。30年来の生産ラインを見える化するため現場の業務も見直す。

ベテラン頼みの業務にAI、新日鉄住金が日立のサービスを活用

　熟練者の暗黙知と腕に依存し、改善や引き継ぎが進まない仕事は多い。最たる例が工場の生産計画や物流の配車計画といった現場の最適化業務だ。これまで成しえなかった「計画の自動生成」に日立製作所と新日鉄住金が挑む。

関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否

　京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズは…

企業で使えるスマートスピーカー、国産勢がAmazon Echo対抗

　凸版印刷とTISは2017年10月24日、人工知能（AI）を搭載するスマートスピーカーを金融機関に提供することを目指して協業した。米アマゾンドットコムのや米グーグルなどの一般向けスピーカーではなく、「業務用」をうたう製品を利用する。主に3つの理由がある。

サイバー攻撃をプロバイダーは止められるか、総務省の意欲

　総務省は2017年10月26日、サイバー攻撃の対策などを議論する有識者会議「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会」を開催した。会合の名称からは狙いが分かりにくいが、「サイバー攻撃を一斉遮断」といった報道が出ていたものだ。

データベースの常識を打ち破る！？Oracle DBとSQL Serverの新版

　日本オラクルと日本マイクロソフトが2017年10月から12月にかけて相次ぎ、データベース（DB）ソフトの新版の提供を始める。日本オラクルは新版の「Oracle Database 18c」で「データベース管理者不要」を打ち出し、運用の自動化を実施する。

IoT機器の電源確保に悩まなくていい！？ドコモがeDRXを国内初

　NTTドコモは2017年10月2日、同社のIoT向けLTEサービスに新技術「eDRX」（extended Discontinuous Reception）を導入した。国内では初となる。eDRXはIoT機器が通信する際の消費電力を低減する通信技術。東京都市部で開始し、2017年度内に全国のLTEエリ…

ヤフーがビッグデータ分析システムを米国で動かす理由

　ビッグデータ分析などで大量の電力を使うITインフラを、電力料金が安い海外に設置する動きが出てきた。ヤフーは日本の約6分の1という安さの電力を求め、サーバー1400台で構成する大規模なデータ分析基盤を米国ワシントン州で稼働させた。同州に設置したデータセンターを2015年からバックアップや開発環境とし…

選挙アプリで脱・どぶ板、知られざる衆院選の舞台裏

　政治活動に広がるITの利用。2017年10月22日に投開票が行われた衆議院選挙は、選挙事務所の活動を支援するITサービスが本格的に利用された最初の国政選挙となった。

ビジネスメール詐欺の被害が国内でも続出、銀行が注意喚起

　「先ほど送った銀行口座が間違っていました！」メールでも取引先があわてているのが分かる。よくあることだと笑って指定先に振り込む。あなたは今、ビジネスメール詐欺に遭った。

関心高まるテレワーク、立ちふさがるリモートアクセスの課題

　ノートPCなどを使ってオフィス以外で仕事をする「テレワーク」。「働き方改革」の中核を成す取り組みだけに、政府も熱心に推奨する。普及にはITインフラの整備が欠かせない。

東京モーターショー開幕、クルマ×ITが続々

　第45回東京モーターショーが2017年10月27日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕する。音声対話できる人工知能（AI）や自動運転など、自動車産業とITの関係が一層密接になっていることをうかがわせる展示が相次いでいるのが特徴だ。

AWSとAzureを同時活用、先端技術を駆使したボットで番宣

毎日放送

　自然な言葉でユーザーと対話するチャット（会話）ボット。米アップルの「Siri」、米グーグルの「Googleアシスタント」、米マイクロソフトの「Cortana」などスマートフォンやPCの機能の一つとして提供されてきたが、企業のマーケティングへの応用が始まっている。