ニュース解説

自動運転車が乗っ取られる危険、セキュリティ対策の「アキレス腱」

　ほとんどの自動車にはユーザーが内部構造に簡単にアクセスできる「口」が用意されており、セキュリティ上、大きな問題になっている。パネルディスカッション「コネクテッド・カーとシェアリング・エコノミー」で、日産自動車の上田哲郎氏がこの点に警鐘を鳴らした。

優れものだが高価、サイバー攻撃の疑似体験システムが無償に

　北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）が2015年から3年間の予定で開設している、サイバーレンジのオープンソースソフトウエア（OSS）化に取り組む研究開発講座「サイバーレンジ構成学」を3年間延長することが分かった。

Javaなしでログイン可能に、内閣府が難易度高いマイナポータルを改善

　内閣府大臣官房番号制度担当室は2017年10月5日、オンライン行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」を利用するためのソフトウエア「マイナポータルAP」の公開スケジュールを明らかにした。

深層学習に3つの課題、トヨタ参加の新協会が挑む打開策

　IT関連企業11社と人工知能（AI）技術のディープラーニング（深層学習）の研究者が2017年10月4日、「日本ディープラーニング協会」の設立を発表した。同協会にはトヨタ自動車が賛助会員として参加したことが目を引く。協会の今後の活動が、普及の特効薬になるかどうか注目される。

幻滅期に向かうAIとRPA、ガートナーが予測

　トレンドとなっているテクノロジーの期待度や普及フェーズなどを可視化する、米ガートナーの「ハイプ・サイクル」。その日本における最新版「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2017年」が、2017年10月3日に公開された。

匿名加工情報を活用する会社が出現、AIの教師データに

　改正個人情報保護法の目玉の1つが「匿名加工情報」。個人データを加工し、本人の同意なしに企業が活用できるようにする。同情報の活用に名乗りを上げる企業が登場し始めた。

日清食品が売り込み、Suica連携の自動経費精算システム

　ムダな仕事の代表例とされる経費精算のデータ入力。日々の作業を効率化する製品やサービスが増えるなか、年8300時間分の仕事を減らした実績を基に自社システムを外販するユーザー企業が現れた。

進まないマイナンバーの収集、課題は不信感の払拭

　非課税で投資信託や株式に投資できるNISA（少額投資非課税制度）口座の利用者に義務付けられているマイナンバーの金融機関への届け出が進んでいない。理由の一つにマイナンバーへの誤解や不信がある。マイナンバーの利点をどう伝えるべきかという課題を改めて浮き彫りにした。

中国で大人気のQRコード決済、日本での浸透度

　QRコードを使った決済は中国で爆発的に広がっている。、都市部を中心に急速にキャッシュレス社会へのシフトが進んでいる。さらに可処分所得の増えた中国人は購買力を基に世界各地へ飛び出し、これら旅行客を取り込むために世界各地でQRコードを使った決済インフラの整備が進んでいる。

クラウドは秒課金の時代に、AWSやグーグルなどが一斉に

　米Amazon Web Services（AWS）や米Google、そして米Oracleが相次ぎクラウドの課金体系を刷新している。米AWSや米Googleは最小の課金単位を秒に変更。米Oracleは一定の支払金額を決めることで、その料金内であれば自由にサービスを選択できる新たな課金体系を発表した。

システム開発の失敗を巡り裁判に至るまで、旭川医大とNTT東の2010年

日経コンピュータ2010年10月13日号「動かないコンピュータ」を全文公開

　旭川医科大学が2010年8月26日、基幹系システムの開発委託先であるNTT東日本に訴えられた。旭川医大が新システムを導入せずに契約を解除したため、NTT東日本が損害賠償を求めた。その賠償金額は23億6988万円という大型のシステム関連訴訟である。

「Excel方眼紙」は悪か、否定派と肯定派が激論

　2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのExcelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難なExcel方眼紙について、専門家が否定派と肯定派に分かれて激論を繰り広げた。

失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決

　システム開発の失敗を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争う訴訟。控訴審判決は一審から一転、失敗の全責任はユーザー企業にあると認めた。ベンダーは「追加開発要望を拒絶する義務」までは負わないと判断した。

ゼロデイ脆弱性の特効薬を標準搭載、Windows 10秋アップデート

　日本マイクロソフトは2017年9月12日、2017年秋に提供予定のWindows 10のアップデート（Fall Creators Update）において、ゼロデイ脆弱性の“特効薬”として知られる「EMET（エメット）」をWindows 10に標準装備することを明らかにした。

脱・仮想マシンでコスト削減、サーバーレスを選択したパナソニック

　Amazon Web Services（AWS）などのパブリッククラウドサービスを早期に導入したユーザー企業の間で、仮想マシンを使わない構成に切り替える「サーバーレス化」に取り組むケースが増えている。目的はコスト削減に加え、サーバーの稼働監視やセキュリティ対策といった運用負荷の軽減にある。

破たん寸前だった「FREETEL」、楽天には“良い買い物”

　楽天は2017年9月26日、プラスワン・マーケティングが「FREETEL」のブランド名で展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を買収すると発表した。突然の買収劇に驚かされたが、業界関係者の間では「資金繰りが厳しく、経営破たんは時間の問題」と見る向きが多かったようだ。

Webアプリの脆弱性、機械学習で自動検出する新技術

　機械学習を利用して、Webサイトが抱えるクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性を自動検出する技術が登場した。Webサイト側でXSSへの対策を施していても、それをかいくぐって攻撃するパターンまで見つけてくれる。

クラウド移行の手軽さ訴求、AWSとヴイエムウェアが大企業囲い込みへ

　AWSの「弱点」を補う新サービスをヴイエムウェアが始めた。AWSはオンプレミスの顧客の取り込みを目指す。一方のヴイエムウェアはIBMとも提携拡大、全方位でソフト拡販を狙う。

クリエイティブ偏重に違和感、プログラミングの泥臭さを学べる新ツール

　新日鉄住金ソリューションズが発表した「K3Tunnel（ケイサントンネル）」は、既存のプログラミング学習ツールとはちょっと違う。「今のプログラミング教材は、クリエイティブな分野に偏っている。これで、現実社会の問題を解決するプログラムの世界を理解できるのか」。作者である金融系SEの、こんな“違和感”…

規格乱立ならHEMSの二の舞、スマートホーム77社連合

　東京急行電鉄や日本マイクロソフト、パナソニックなど77社が、スマートホーム向けIoT機器の普及を図る企業連合「コネクティッドホームアライアンス」を設立した。HEMSの反省を踏まえ、目先の利益を捨てて団結する。