個人ユーザー向けのIPv6インターネット接続サービスがいよいよ本格的な離陸の時期を迎えている（図1）。この動きは企業ネットワークとも無縁ではない。社員が企業の社内ネットワークに接続するためのリモート・アクセスの基盤がIPv6化することを意味するからだ。今後，在宅勤務といったワーク・スタイルの多様化で，ますますリモート・アクセスの利用は増えていくだろう。そうした状況を考えると，リモート・アクセスのIPv6対応は避けて通れない重要なテーマである。
図1●個人向けIPv6インターネット接続のスケジュールと企業のIPv6対応への影響
NECビッグローブが提出したISPにおける移行工程に関する資料などを参考に，本誌が推定した。なお，同社の資料は，同社自身の計画を示しているわけではなく，一般的な導入シナリオの例を示したものである。
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VPN装置はIPv6だけの環境で使えない
現在一般的に使われるリモート・アクセスは，企業の拠点に専用のVPN装置を設け，様々なトンネリング・プロトコルを使ってクライアント端末を接続するというもの。主なプロトコルとして，PPTP，IPsec，SSLなどがある。
こうしたVPN装置によるIPv6でのリモート・アクセスには，現在，大きな課題がある。IPv6対応をうたっているVPN製品は，IPv4トンネリングを使ってIPv4インターネットを経由する方式に対応している（図2のa）ものの，IPv6インターネットで直接VPNを張る方式に対応していないのである（図2のb）。2011年後半には（b）の形態で利用できるVPN装置が必要となってくる。今後のVPN装置の開発状況を注視していかなければならない。
図2●IPv6対応リモート・アクセスには2タイプがある
リモート・アクセス用のVPN装置が「IPv6対応」をうたっている場合でも，暗号化トンネルをIPv6で構築できるbタイプの製品はまだ登場していない。
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