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NTTドコモは2010年3月9日,ドコモ自身の顧客対応サービスなどでユーザー認証用に使ってきたIDを,外部のコンテンツ事業者でも使えるようにした。コンテンツ事業者は,自社のWebサイトに接続してきたユーザーをドコモのサイトで認証する。携帯電話とパソコンを連携させたサービスを開発しやすくした。

 コンテンツ事業者が今回,利用可能になったのは,携帯電話番号そのものをIDとする「docomo ID」である。ドコモは,同社の顧客対応サイトである「My docomo」など自社サービス向けにこのIDを活用してきた。パソコン向けサービスを提供するコンテンツ事業者がユーザーを認証する際にdocomo IDを使えば,iモードを利用している特定のユーザーとして管理可能になる(図1写真1)。

図1●docomo IDの動作モデル<br>ユーザーがパソコンからアクセスしてきた場合も,コンテンツ事業者がiモードIDを取得できるようになる。これにより,コンテンツ事業者は,iモード・ユーザーと同一のユーザーとして管理できるようになる。2010年4月以降に利用サービスが登場する見込み。
図1●docomo IDの動作モデル
ユーザーがパソコンからアクセスしてきた場合も,コンテンツ事業者がiモードIDを取得できるようになる。これにより,コンテンツ事業者は,iモード・ユーザーと同一のユーザーとして管理できるようになる。2010年4月以降に利用サービスが登場する見込み。
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写真1●docomo IDの認証画面
写真1●docomo IDの認証画面
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 今回ドコモがdocomo IDを使う認証システムを外部に公開する最大の狙いは,「iモードのコンテンツ事業者にパソコン用サービスを提供しやすくすること」(NTTドコモ コンシューマサービス部の水木貴教ポータルサービス担当部長)だ。例えば「中断したiモード用のゲームの続きをパソコンで継続する」,「パソコンで調べたレシピをサイトに登録しておき,携帯から閲覧する」といったサービスを簡単に開発可能になる。iモードとパソコンのサイトの連携によりサービスの魅力が増せば,iモードの利用頻度が高まり,ドコモの契約数の維持につながる。さらに,パケット定額サービスへの移行も促せる。

iモードIDをiモード以外でも使用可

 docomo ID とは別に,iモードの基盤システム内では,ユーザーの電話番号にひも付けられたiモードIDと呼ぶ7桁の英数字を発行する。iモードID は,端末がiモード網経由でWebサイトにアクセスした際,iモードのゲートウエイ・サーバーがHTTPのヘッダーに入れてコンテンツ事業者のWebサイトに通知するものである。

 これまでパソコン・ユーザーがサービスを利用する場合,iモード・ユーザーであることを特定できなかった。そのため,iモードとパソコンを連携させたサービスを提供したいコンテンツ事業者は,iモードからのユーザーとパソコンからのユーザーが同一であることを確認する仕組みを,別途用意しなければならなかった。

 ドコモが今回用意した,docomo IDによる認証システムを使えば,コンテンツ事業者はiモードIDを利用可能になる。パソコンからの接続であっても,コンテンツ事業者はiモードIDを取得しiモード・ユーザーを特定できる。

 具体的には「OpenID」の仕組みを使って,コンテンツ事業者のサーバーがドコモのサーバーに認証を依頼する。ユーザーはドコモの認証用Webページに自動的に接続(リダイレクト)されるわけだ。ここでdocomo IDとパスワードを入力して認証されると,ドコモからコンテンツ事業者にiモードIDが通知される(文末の囲み記事を参照)。コンテンツ事業者は,このiモードIDを使ってユーザーごとのページを作り出す。