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 全社で用いるシステムの導入プロセスでは、システム部長・課長が“真の意思決定者”であることは前回示した。では、部門限定のシステムではどうなのだろうか。クラウドコンピューティングなど、最近はシステムの専門家でなくても導入できるサービスが増えている。そこで全社システムとは別に、部門限定のアプリケーションの導入プロセスにおける真の意思決定者は誰かを探った()。

図●部門限定のアプリケーションの導入プロセスにおける真の意思決定者
図●部門限定のアプリケーションの導入プロセスにおける真の意思決定者

 当然のことながら、全社向けのシステムと違って利用部門の役員や部長、課長や一般社員が真の意思決定者である割合が高い。例えば、「プロジェクトの発案」では54.7%が利用部門在籍者(役員含む)が真の意思決定者である。情報系アプリケーションで利用部門が占める割合(9.3%)の約6倍だ。

 しかし、システムの導入プロセスが進むにつれて、システム部門の関与度合いが高くなる。システム部門(システム部長・課長・部員)が真の意思決定者である割合は、「情報収集/検討資料作成」で58.6%、「利用製品の選定」で63.6%、「導入委託先・購入先の選定」で69.1%である。

 「会社としての最終決定」の真の意思決定者も、CIO(39.4%)とシステム部長(23.7%)であるケースが多い。これに業務部門の役員(18.2%)、業務部門の部長(10.2%)が続く。