企業だけでなく、個人開発者も対象にするモバイルアプリの新市場、iモード版ドコモマーケット――。課金プラットフォームやホスティングサービスもセットで提供されるこの新マーケットに対して、通信業界アナリストはどのような見方をしているのか。情報が限定的な中、その可能性や登場の背景などを4社5人のアナリストに聞いた。

(聞き手は大谷 晃司=日経NETWORK、高橋 信頼=ITpro

個人がiモードの課金システムを使えるのがポイント

シティグループ証券 調査本部 株式調査部 TMTグループ
ディレクター 山科 拓氏

 現在、iモードの公式コンテンツだけにとどまっている開発者は減ってきていると思う。公式コンテンツの市場が大きいとはいっても、もはや成長率はマイナス。公式のゲームサイトは厳しい状況で、(勝手サイトに分類される)DeNAの「モバゲータウン」や(無料ゲームを提供している)グリー(GREE)がその市場の中心だ。

 個人にしてみればNTTドコモにアプリを提供するというより、「GREEに出します」「モバゲータウンに出します」「mixiに出します」という状況になっている。さらに「iモードはやっぱり敷居が高い」となれば開発者は「スマートフォン向けにだけアプリを提供すればいい」という考え方にもなるだろう。

 iモードについてはこのままの状況だと、公式コンテンツが売れなくなって、勝手サイトのコンテンツしか売れなくなる。かなり自由にアプリが提供されているスマートフォンのアプリマーケットのようにiモードを変えていかないとコンテンツが増えない、という考えもあるかもしれない。

 NTTドコモはiモードの敷居を下げることをこれまでもやってきている。もともとそういう流れがあった中にスマートフォンが出てきたことで、オープン化の流れが加速している面もあるだろう。

 iモード版ドコモマーケットは「個人がiモードの課金システムを使えます」というのがポイントだろう。NTTドコモがホスティングするのも個人開発者にとっては魅力。iモードコンテンツを提供する場合、コンテンツプロバイダー(CP)は自前でサーバー持たなければならない。現状はクラウドサービスを使ってサーバーを準備するところが多い。

 個人の開発者にとって大変なのは、携帯電話の機種間のスペックの差にどう対処するかだ。実はAndroidに関してもハイエンドとローエンドの端末では画面の解像度などに大きな差が出始めている。両方に対応するためにはアプリを作り変えなければならない。それを個人がやるにはかなりつらい。企業でもそれに対応できるリソースを確保できないところは残っていけないだろう。(談)

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