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 「年間で5%の削減目標では手ぬるい。今から1年半で運用・保守コストを30%削減せよ」。2009年9月、リコーの石野普之IT/S企画センター副所長は自社の運用・保守要員にこう命じた。

 同社は2009年4月に年5%を目標に、システムの運用・保守費を削減する方針を立てた。しかし、リーマン・ショック以降長引く不況を受けて、2009年 9月にこの計画を変更。2011年3月までの残り1年半で、2007年度の実績値より30%運用・保守費を削減するように目標値を高く設定し直した。

発想を変えなければ、1年半で30%も減らない

 既に2010年4月の時点で2007年度比16%削減しており、期限までの残り約1年間でさらに14ポイントの上乗せを狙う。

 新規のシステム開発費ならばともかく、運用・保守費を1年半で30%削減するのは至難の業だ。企業によっては、30%削減するために10年かかることもある。

 1年半で30%という削減目標を達成するには、これまでの延長線上の発想では無理。運用・保守費の管理の仕方を根本的に変える必要があった。石野副所長が意欲的な目標を掲げた真の目的はそこにある。

 「運用・保守費は簡単には下がらない、という思い込みを払拭(ふっしょく)し、本気で運用・保守費の削減に取り組み始めた」(石野副所長)。プロジェクト名は「COREs」。コスト削減(COst REduction)に加え、コスト改革(COst REform)やコスト構造の転換(COst REstructuring)の意味を込めた。

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