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 情報システムにかかわるIFRS(国際会計基準)対応の作業をどのように効率化するか。IFRSの適用対象となる日本企業がこの問題に本腰を入れて取り組む時期が来ている。

 IFRSを自国の会計基準として採用する強制適用は、早ければ2015年度に日本で始まる見込みだ。システムに多大な影響を与える可能性が高く、早期の準備が欠かせない。

 IFRS対応を効率化する有力な手段と目されているのがERP(統合基幹業務システム)パッケージだ。会計関連を中心に、制度変更に対応するための機能を新たに作る手間が省けるからだ。

 IFRSは「ムービングターゲット(動く標的)」と表現されるほど頻繁に変わる。ユーザー企業が自ら制度変更の内容を調べ、情報システムに反映していくのは手間がかかる。

 ただし、ERPパッケージを単に導入すればIFRS強制適用に対応できるわけではない。日本に先駆けて11年に強制適用が始まる韓国の事例から、ERP活用の注意点は大きく二つあることが分かった()。

図●IFRS対応にERPパッケージを利用するポイント
図●IFRS対応にERPパッケージを利用するポイント

 一つは常にアップグレード可能な状態にしておく。できる限り最新版を使うのが望ましい。もう一つはERPだけですべてをカバーしようと考えないことだ。特に業種別要件への対応が難しい。