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写真●日経コンピュータの吉田洋平記者
写真●日経コンピュータの吉田洋平記者
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 「BI(ビジネスインテリジェンス)ツールに対する企業の期待は高い。しかし、BIツールを導入したものの、機能が豊富すぎたり、操作が難しすぎたりして、うまく使いこなせていないという事例が大変多い」---。ITpro EXPO 2010展示会の講演プログラム「名物記者のトレンド解説」に登壇した日経コンピュータの吉田洋平記者(写真)は、企業におけるBIツール利用の実態をこのように解説した。

 BIツールとは、データベースやDWH(データウエアハウス)に蓄積されたビジネスデータを分析し、経営判断の指標として活用するためのシステム。サーバーなどのハードウエアと、部門サーバーなどに散在するデータを統合する(Extract/Transform/Load)ツール/データ管理ツール/データマイニングツール/分析ツールなどのソフトウエアで構成される。

 近年、BI市場でトレンドとなっているのは、BIのためのハードとソフトを組み合わせたDWHアプライアンスだ。「あらかじめBIのデータ分析に特化したチューニングが施されているため、大量のデータ分析が可能になる、ユーザーにとってシステム導入の負担が少ないなどのメリットがある」(吉田記者)。代表的なDWHアプライアンスには、日本オラクル「Sun Oracle Database Machine」、日本ネティーザの「TwinFin」などを挙げた。

 ただし、「期待は高いが導入は難しい、それがBIツールだ」と吉田記者は指摘する。日本IBMが78カ国2500人以上のCIOを対象に行った調査によると、8割のCIOが「競争力強化のための取り組み検討分野」にBIを挙げている。また、米Gartnerが毎年実施している「CIOが優先するテクノロジーランキング」の調査でも、BIが5年連続(2005年~2009年)でトップとなった。

 しかし、吉田記者が実際にBIを導入したユーザー企業を取材してみると、BIを思うように活用していない事例が散見されるという。「例えば、BIで見える化したデータにそれほどニーズがなかった、Excelを使っていた集計・分析作業を効率化するためにBIを導入したがそれほど効率化されなかったなどの失敗があった」(吉田記者)。

“目的”で選べる部門・業種別BIがお薦め

図●業種・業務別BIと一般的なBIの違い
図●業種・業務別BIと一般的なBIの違い
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 このような失敗を防ぐために吉田記者が提案するのが、「業種・業務別BI」()の利用だ。業種・業務別BIとは、特定の業種/業務に特化したメニューを搭載するBIのことで、例えば、金融機関向けの顧客データ管理メニューや、製造業向けの生産管理メニューなどを搭載する。ユーザーは、企業/部門の業種に応じて、必要なメニューを選択できる。「業種・業務別BIでは、BIの“機能”ではなく“目的”を選択する。そのため、BI導入の目当てが明確になり、導入後に活用できないなどの失敗が少なくなる」(吉田記者)。

 また、業種・業務別BIでは、実現したい“目的”を選択すると、バッグエンドのハードやソフトはベンダーが最適なものを選択して組み合わせてくれる。「DWHやBIをアプリケーションを買う感覚で導入できる」(吉田記者)。

 近年、大手BIベンダー各社が相次いで部門・業種別BIを投入している。日本IBMは、2009年9月に業種別BI「BAO(ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼイション)」を発表した。BAOでは、金融機関向けの「マネーロンダリング防止」機能や、製造業向けの「不良品の早期発見」機能といったメニューを選択するだけで、最適なダッシュボード、分析ツール、DWHなどがついてくる。そのほか、新日鉄ソリューションズ、日本オラクル、日本ヒューレット・パッカード、NTTデータも、業種・業務別BI製品を提供している。