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 遅まきながら、あけましておめでとうございます。多くの自治体では統一地方選挙が4月に行われることと思います。新年度予算も骨格予算で編成されている自治体が多いと思いますが、今年は景気も少し上向いてくるようです。ICTの充実によって景気回復の手助けができればと思っております。

 今回は新十四カ条の第8条「企業活動を促進するICT事業を実施せよ!」についてお話しさせていただきます。この第8条の内容は、4年前に書いた旧十四カ条にはほとんど含まれていなかった内容です。

法人市民にどのようなプラスがあるのかを常に考える

 私が佐賀市長をやめてから5年が経過しますが、その間、民間企業の取締役として多くの企業人との交流がありました。その中で、これまで地方自治体が行っていたICT政策の中で「法人市民」が重視されていないことを教えられました。

 自治体の申請の様式がバラバラなために企業のITシステムに、自治体ごとに申請書の様式を追加してプログラムを開発した例や、企業の仕事のスピードが速くなってきているのに、相変わらず市役所の仕事のスピードが変わっていないために、企業に経済的な負担をかけていることを知りました。

 これから日本は人口減少と高齢者数の増加という深刻な問題が同時に進みます。大変に厳しい状況ですが、少しでも明るい方向に持っていくためには、企業が利益を上げて市民を雇用し、さらには福祉や教育の財源として必要な税金を収めてもらう必要があります。これからのICT政策では、企業活動をしやすくするためのアイデアがとても大事になると思うのです。

 自治体というよりは政府の問題であるところも多いのですが、これからは「市民」の中に「法人市民」を含めて、さまざまな政策を講じてもらいたいと思いますし、自治体のICTシステムを考えるときにも、法人市民にどのようなプラスがあるのかを常に考えてもらえると、企業人としてはとてもありがたいです。

 「企業活動を促進するICT事業」は、具体的には三つに分かれます。
(1)企業活動の基盤の整備に関するもの
(2)企業の経費削減につながるもの
(3)企業の収入の増加につながるもの
です。