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 NTT東西地域会社は2011年1月21日、2011~13年度の加入者光ファイバ接続料金について、接続約款の変更を認可申請した。NTT東西のいずれも徐々に接続料を低廉化し、現行料金に対して3年間で約30%値下げする。

 申請では、加入者光ファイバの接続料について、NTT東日本は現在の4610円に対し11年度に4194円(-9%)、12年度に3568円(-23%)、13年度に3380円(-27%)とした。同様にNTT西日本は現在の4932円に対し11年度に4784円(-3%)、12年度に4578円(-7%)、13年度に3426円(-31%)とした。

 NTT東西の申請に先立つ2011年1月上旬、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、片山善博総務大臣宛に「加入光ファイバ接続料の見直しについて」とする要望書を提出している。そこには2010年12月にICTタスクフォースの議論で固まった「NTTの機能分離」の下でFTTHサービスを普及させるための検討課題として、(1)「全事業者によるOSUの共用」、(2)「1分岐単位の貸出」、(3)「将来原価方式による接続料算定の継続」、(4)「減価償却期間の長期化と定額法による減価償却費の算定」、(5)「NGNにおけるGC相当の接続料設定」といった要望を挙げていた。

 ソフトバンクが要望した項目のうち、今回のNTT東西による申請では(3)「将来原価方式による接続料算定の継続」については、将来コスト回収の過不足を補正する制度を導入することを前提に申請に盛り込まれた。一方、(1)「OSU共用」、(2)「1分岐貸し」については技術面で困難などの理由で採用されておらず、また(4)「減価償却費算定方法の見直し」と(5)「NGNのGC接続料設定」についても言及されていない。

 今回の申請内容について回線を借りる側のソフトバンクは「値下げの姿勢は評価したいが、水準が高すぎる。もう一段の引き下げが必要」とコメントした。個々の項目については特に(1)「OSU共用」と(2)「1分岐貸し」が盛り込まれていない点を問題視している。どちらもNTT東西の設備のうち他事業者が必要な部分だけを貸りるのに欠かせない仕組みという。

 またソフトバンクは、同社が従来から主張している「1分岐単位で月額1400円」の貸し出しが実現できないと、総務省が示す光IP電話のユニバーサルサービス化の方向性も絵に書いた餅になりかねないという。この条件でないと、現在1450~1950円(税抜)の基本料金で提供されている加入電話と同等の料金水準でIP電話サービスを提供するのは難しく、加入電話に代わるサービスとして普及のめどが立たないと、その理由を説明する。

 OSU共用については過去にも総務省の研究会で議論されたが、NTT側が技術的に難しいと主張した結果実現しなかった経緯がある。この点についてソフトバンクは「前回の議論の後、複数の通信事業者が共同で実際にNTT側の設備を借りて技術検証を行っている。その結果OSUの共用は技術的に可能という結果が得られており、その内容は総務省にも報告している」という。ソフトバンクは、今後実施予定の意見募集や事業者ヒアリングの場でこうした裏付けも示しながら、(1)、(2)の実現を主張していく方針だ。

 KDDIも、今後PSTNからFTTHへのマイグレーションを進めていくためには「加入電話の受け皿となるサービスを実現できる環境が実現できていない」と指摘する。そうした環境なしにFTTHの普及を促進しても、PSTNとの二重投資が解消されず、その結果増えたコストは最終的に国民が負担することになりかねないという。総務省は今回の申請内容を2010年度内に議論する方針を示しているが、「決着は年度をまたいでもいいのではないか。過去にも認可が年度をまたいだ例はある」とし、しっかりした議論の必要性を指摘した。

 また光回線の接続料について、将来コスト回収の過不足が発生した場合にそれを補正する制度として「将来原価補正制度」が今回の申請に含まれている点について、KDDIは「調整額が後から請求されるために事業計画を立てにくく、望ましくない」と述べた。

 今後のヒアリングや意見募集では、PSTN接続料についても計算式の考え方の見直しを主張していくという。2011~12年度のPSTN接続料への適用が決まった第5次長期増分費用(LRIC)モデルでは、IP電話の普及で電話サービスの需要が減ると接続料が高くなる。「次期算定モデルの検討を早急に進め、第5次LRICモデルが対応できない環境変化が起きた場合は、2011~12年度内であっても前倒して適用できる体制づくりが必要」という。