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 2月中旬、米Appleは、タブレット端末「iPad」やスマートフォン「iPhone」向けアプリケーションで、定期刊行物などのサブスクリプション(定期購読)サービスを開始すると発表したが、このとき併せて明らかにした利用規約が波紋を広げている。

 新サービスは、毎週、毎月、毎年などと、好みの期間で購入手続きを済ませれば、定期的にデジタルコンテンツが配信されるというもの。アプリ配信/販売サービス「App Store」の米国版では、同月初旬にNews Corporationの電子新聞「The Daily」のサブスクリプションサービスが始まったが、ちょうどこれと同じ仕組みをほかの出版社にも提供するというのだ。例えばThe Dailyの場合、ユーザーは1週間(99セント)と年間(39.99ドル)のいずれかで決済を済ませば、期限日まで毎日コンテンツが自動配信されてくる。

画面1●News CorporationのiPad向け電子新聞「The Daily」
画面1●News CorporationのiPad向け電子新聞「The Daily」

 これまでApp Storeでは雑誌アプリなどの定期刊行物はあったが、ユーザーは一部ごとに支払い手続きをしなければならなかった。そこで出版社はデジタルコンテンツの収益拡大につながるとして、サブスクリプションサービスを要望していた。今回始まる新しいサービスはその要望に沿うものだが、Appleの締め付けが厳しすぎてこれでは利用しづらいと不満を漏らしている。

 Appleの利用規約では、出版社はこれまで同様に自社サイトなどを通じてコンテンツのサブスクリプションを販売でき、App Storeでは同じ内容のアプリを無償配布できる。この場合出版社は、自社の顧客を識別するための認証の仕組みをアプリ内に用意する必要があるが、Appleの決済システムを介さないため、収益の30%を同社に徴収されることはない。

 しかし、もし出版社がアプリと自社サイトの両方でサブスクリプションを販売したいと考える場合は事情が変わってくる。「App Storeにおけるコンテンツの価格は、出版社サイトで提供する価格と同じか、それよりも安くしなければならない」とされているからだ。またAppleは「アプリ内にはコンテンツ購入が可能な外部Webサイトなどへのリンクを設けてはならない」ともしており、この条件を満たしていないアプリは6月30日までに変更しなければならない。これに対し、出版社はマーケティング戦略や価格設定で自由が奪われると反発しているのだ。

 また出版社側は、「名前やメールアドレスといった顧客情報は、顧客が同意した場合のみ出版社に提供する」という規定も問題視している。Appleはアプリ内でダイアログボックスを出してユーザーの同意を求めるようだが、わざわざ同意のアクションをする人は少ないだろうというのだ。出版社にとって不可欠な読者情報が得られないとなると、広告展開や誌面づくりにも悪影響を及ぼすと懸念している。

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Google、Apple対抗のコンテンツ決済サービス開始

 こうしたタイミングで米Googleが自社のコンテンツ決済サービス「Google One Pass」を発表し、サブスクリプションサービスをめぐる話題はさらに広がった。Googleのアプローチは、出版社に対して自由な価格設定と課金環境を提供するというもの。出版社は自社サイトで雑誌や新聞などのコンテンツを販売し、決済処理にGoogleの決済代行サービスを使う。コンテンツの価格は出版社が自由に設定でき、Googleの取り分は収益の10%に抑えている。GoogleはこれらAppleとの違いを強調し、自社サービスの優位性をアピールしているのだ。

 Googleのサービスは、主にWebサイトを通じたコンテンツの販売を想定しているのが特徴だ。例えば同社のAndroid端末向けアプリ販売/配布サイト「Android Market」では、Appleと同様に収益の30%を徴収するが、同社は外部Webサイトへのリンクを許可している。これにより出版社は顧客を自社サイトに誘導し、そちらで決済処理が行える。

 もちろんGoogle One Passを使うため収益の10%が徴収されるが、Appleよりは安く済む。また、米New York Timesによれば、読者情報は読者が明確な意思を持って拒否しないかぎり、出版社に渡されることになっている。

 Googleの狙いは、Appleとの違いを打ち出して、出版社の味方であることをアピールすること。これに対しAppleのアプローチは、「Appleを必要とするならば利用させてあげるが、我々は30%を取る」というものでGoogleとは正反対だとNew York Timesの記事は伝えている。

 ただ、GoogleとAppleのサービスはいずれもまだ試験導入の段階に過ぎず、大手も含めた大半の出版社は慎重に構えていると米Wall Street Journalなどのメディアは報じている。Googleのサービスについては、Android端末がさらに普及し、テレビのように人々に浸透して初めて出版社が真剣に考えるようになる。また、たとえAppleより条件が良いとしても、売り上げから10%が徴収されることに出版社は抵抗感を持つという。

 とりわけWall Street Journalや、英Financial Times、英Economistなどの大手は自前の課金システムを持っている。これらの出版社は印刷媒体や、Web、モバイル端末向けコンテンツを組み合わせたサブスクリプションを販売しており、すでにその事業モデルが確立している。Appleのモバイル端末にも販路を広げられるメリットは大きいと各社は考えているが、今のところ同社の規約が自社の事業にもたらすデメリットの方がより大きいのではないかと危惧している。

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Amazonが映画のサブスクリプション、ネット通販との相乗効果狙う

 そうした中、米Amazon.comが米国で提供している商品配送優遇プログラム「Amazon Prime」の会員に対して追加料金なしで映像コンテンツの配信サービスを提供すると発表して話題になっている。同社には「Amazon Instant Video」というサービスがあり、映画やテレビ番組など約9000作品を用意し、レンタルや売り切りといった形で提供している。

 Amazon Primeの会員にはこのうち、約5000作品を対象に無料サービスを提供する。コンテンツはストリーミング配信のため、ネットにつながった状態でなければ利用できないなど制約はあるが、Amazon Instant Videoと異なり見放題のサービスであるため、オンライン映画レンタルサービス大手で、ストリーミングのサブスクリプションも手がける米Netflixに直接対抗するサービスと言われている。

画面2●Amazon Primeの加入者が無料で視聴できるビデオの一部
画面2●Amazon Primeの加入者が無料で視聴できるビデオの一部

 Amazonが米国で提供しているPrimeサービスは、注文日の翌々日までに品物が届く「急ぎ便」を無制限で利用できるというもので、年会費は79ドル。これに対し、Netflixのストリーミングサービスは月額7.99ドル。つまりAmazonのサービスはNetflixより年間約17ドル安く、これにネット通販の個々の送料がかからないというメリットがある。

 商品の配送優遇プログラムと映画ネット配信とは一風変わった組み合わせだが、Amazonによるとその狙いはオンライン小売りとデジタルコンテンツ事業の相乗効果。Amazonによれば、Primeの会員は非会員の顧客よりも購入頻度が高く同社の収益増に寄与している。映画の配信サービスに魅力を感じて同プログラムの加入者が増えれば、小売り事業の売上増につながると同社は期待している。

 ただ、Netflixの会員数は2000万人。これに対しAmazon Primeの米国会員数は約5万人。またNetflixのタイトル数はストリーミングコンテンツだけでも2万点ある。Amazonは今のところ5000点だ。Amazonは今後タイトルを増やしていくとしているが、現時点では両社のサービスには大きな開きがある。

 また映画などの映像コンテンツのデジタル配信サービスには、Appleの「Apple TV」や、米Microsoftの「Xbox Live」、ソニー「PlayStation Network」などもあり、消費者の選択肢は広がっている。後発のAmazonがこの市場で存在感を示すには、何かもう一工夫が必要と言えそうだ。

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小久保 重信(こくぼ しげのぶ)
ニューズフロント 社長
1961年生まれ。翻訳者、同時通訳者を経て、1998年より日経BP社のWebサイトにてITニュースを執筆し、報道の世界へ。2000年に株式会社ニューズフロントを設立。英語力を持つIT専門記者を育成し、米国ニュースの速報業務を組織的に手がける。同社は2003年に国内ニュースの配信に進出し、現在はビジネスパーソン向けに幅広いジャンルのニュースを執筆している。http://www.newsfront.jp