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 日本でも導入事例が増えているグーグルの企業向けアプリケーション群「Google Apps」。無料版は利用者50人までで、電子メール「Gmail」や文書作成・共有の「Googleドキュメント」、スケジュール管理の「Googleカレンダー」、Webサイト作成・管理の「Googleサイト」など基本的な機能を使える。サポートは問い合わせメールで受け付ける。

 Gmailやドキュメント、カレンダーは一般消費者向けサービスのイメージが強いが、「小規模なプロジェクトやチーム、地域のコミュニティーなどの情報共有なら、無料版で十分賄える」と、グーグル日本法人で企業向け事業を担当する藤井彰人プロダクト マーケティング マネージャーは語る。

グーグルの全サービスを利用可能

 有料版である「Google Apps for Business」は一人当たり年額6000円で、60種類以上のサービスを利用できる(図1)。電子メールの容量が25Gバイト、99.9%の稼働率保証なども付く。コストパフォーマンスは既存の商用製品に比べて高いといえる。

図1●グーグルの企業向けアプリケーション群「Google Apps for Business」の機能一覧
図1●グーグルの企業向けアプリケーション群「Google Apps for Business」の機能一覧
エトキ
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 有料版では無料版のサービスに加えて、Webサイトのトラフィックを分析する「Analytics」、Webサイトの更新状態を通知する「アラート」、写真投稿・共有の「Picasa ウェブ アルバム」、ブログ作成の「Blogger」などを、管理者のコントロールの下で使える。管理者は利用者管理画面から、利用を許可する機能を利用者やグループごとに設定できる。

 有料版のサービスは企業活動の様々な局面で利用できそうだ。マーケティング担当者が販促活動に使う場合であれば、顧客向けイベントの写真データをPicasaに保管して、Bloggerで作ったブログに公開。一連のイベントの評判をアラートを使って集めたり、Analyticsで自社ブログへのアクセス状況を分析したりできる。

 アプリケーション開発を支援するサービスも使える。一例がPaaSの「Google AppEngine」だ。有料版Google Appsのアカウントからログインして、部門アプリケーションの開発に利用できる。これまでは別途、利用者登録をする必要があった。