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 「IFRS(国際会計基準)対応支援」を打ち出した製品やサービスが登場するようになったのは2009年に入ってからだ。金融庁がIFRSの強制適用の方針を打ち出した「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」の草案を公開したのが09年2月。草案を受けて09年6月には強制適用を実施する場合の時期などを明らかにした正式な「意見書」を金融庁が公開した。

 こうした金融庁の動きと前後して、IFRS対応を支援するコンサルティングサービスや、ERP(統合基幹業務システム)パッケージ、連結会計ソフトを中心とするIFRS対応を支援する製品が増えてきた。10年、11年になってもIFRS対応支援の製品・サービスは増え続けている。

 10年11月に矢野経済研究所が発表した「IFRS関連IT市場動向に関する調査結果 2010」によれば、15年3月期にIFRSの強制適用が始まると仮定した場合、関連したIT市場は10年から16年の7年間で8293億円になると予測している。この仮定では、IFRSの強制適用の可否が決まる12年から翌年の13年に情報システム導入にピークを迎えるとする。

 IFRS対応を支援する製品やサービスを提供するベンダーはIFRSに先行して対応する企業を支援しつつ、こうしたピークの到来に備えて製品・サービスのラインアップやノウハウを拡充しているのが現状だ。

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