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 日本で電力を自由化するとどうなるのか。発電と小売りの自由化はどうするのか。発電と送電を分離した場合、どういうことになるのだろうか。1つ言えることは、米国に比べると日本の電力業界の仕組みが組織としてもインフラとしても単純であることだ。

 米国では、大手だけでも200社、全体では約3000社もの電力会社があるのに対し、日本では10の地域電力会社によって領域がはっきりと決まっており、その管内で発電、送電、配電、小売りを同じ地域電力会社が行なっている。監督官庁は経済産業省 資源エネルギー庁であり、また都道府県の権限はあまり大きくなく、異なった行政間の制度や規制で混乱することも少ない。

 以下、日本の電力業界の再編と自由化を、米国での方針をベースにしてシミュレーションしてみる。これはあくまで米国方式を採用したらどうなるかということで、米国方式が最良だと主張しているわけではない。米国方式にはいくつかの種類があり、それぞれに問題があり、決して最良のシステムとは言えない。